カテゴリー: お知らせ

※　毎月最終日曜日でツイキャス、会員向けZoomにて開催しています。以下、ツイキャスをご覧下さい。会員の方はZoomでも視聴できます。

本日のテーマ

1．西洋医学の限界と中国医学～すい臓尾部を原発部位とする“がん性腹膜炎”で亡くなったかみさんの介護を通して～カッサ、イトウテルミー

　　13:30～　報告：川根眞也

2．「福島第一原発沖で大地震が起きても5.7メートルほどの津波しか来ない」とした土木学会の評価を重視して、国の責任はないとした、福島第一原発集団訴訟・群馬 東京高裁判決（足立哲哉裁判長）のでたらめ。

　 14:00～　報告：川根 眞也

3.　リニア中央新幹線による電磁波問題

　 14:30～　 報告：川根 眞也

　　報告：川根 眞也

4．内部被ばくをめぐる問題

15:00～　報告：川根眞也

　「福島第一原発沖で大地震が起きても5.7メートルほどの津波しか来ない」とした土木学会の評価だけを重視して、国の責任はない、とした福島第一原発集団訴訟・群馬 東京高裁判決。足立哲哉裁判長。

　2002年に国の地震調査研究推進本部は、東北のどこででも大きな津波に見舞われる可能性を示し、東電が2008年に１５・７メートルの津波を計算します。

　土木学会の津波評価は2002年。2008年の東京電力の津波評価15.7メートルが無視され、2002年の土木学会の津波評価5.7メートルを東京高裁が重視する、東京高裁判決は異常です。

　東京電力が、福島第一原発で予想される津波対策をしたくないから、土木学会に「大地震が来てもそんなに高い津波は来ない」という研究報告を「書かせた」のは周知の事実です。　それを国会事故調査委員会は、原子力規制当局まで含めた「虜」の構造と呼びました。まさに、土木学会の津波評価について、国会事故調査委員会は、はっきり、次のように書いています。

　「なお、土木学会の津波評価部会は、電力共通研究での検討内容を専門家も含めた場で権威づけるために、平成11（1999）年に設置されたものである。」

　つまり、東京電力のお気に召すように津波評価し、また、その報告が専門家によるものであるか、のように、見せるために、作られたものです。

〈参考〉国会事故調査委員会報告第5部　事故当事者の組織的問題 　その1

　その2　５. １　事故原因の生まれた背景　

　５. ２　東電・電事連の「虜」となった規制当局　

　５. ３　東電の組織的問題　

　５. ４　規制当局の組織的問題その1

　http://warp.da.ndl.go.jp/…/reserved/5th-1/index.html

　その2

　http://warp.da.ndl.go.jp/…/reserved/5th-2/index.html

　木野龍逸氏がツィッターでこの東京高裁に対する弁護団の一問一答の動画を公開されています。

　その中で弁護団は「土木学会の報告の方が大事だ、なんて書いた判決は私は初めて見ました。極めて問題だ、と思います。」と述べています。更に「土木学会の津波評価は、発注者がいます。発注者は電事連です。電事連が作った津波評価を金科玉条の如く言って、長期評価を考慮しなくてよい(という東京電力)。この問題は国会事故調査委員会が言ったことです。」と述べています。また、「リーガル(法的に正しい)ではない。自分たちで基準作ってそれに則ればいい。私たちはこれを『お手盛り』と言いますが。これは不正義なわけですよね。原発ですから。しかも地震と津波。一発、基準超えたら終わり。それを足立裁判長はお手盛りでいい、と言う。ちょっと大学入り直して、法律を勉強しなおして欲しい、と言う。」と述べています。

群馬訴訟会見 https://t.co/tv7oEL9h6O　2021年1月21日 26:09

　こんな判決を認める訳には行きません。しかし、この短い動画からは弁護団からは「予見可能性」という言葉しか、出て来ません。それでは原発事故裁判には勝てません。すでに起きた重大事故に学び、それを防ぐために行うべき対策は事業者に課さます。これを「予見可能性」といいます。しかし、図らずも弁護士が「原発は一発基準超えたら終わり」と表現しているように、すでに起きた重大事故の事例がなくとも、原発のような人々の命と健康を奪い、ふるさとを奪い、大地と海と空を汚染するような、重大な損害を与える場合は、予想されるすべての対策が事前に必要とされる。これを「危惧感説」という。弁護団は「危惧感説」を強く打ち出し、最高裁判所で闘うべきだ。「予見可能性」と「危惧感説」については、古川元晴・船山泰範『 福島原発、裁かれないでいいのか』朝日新書 2015年2月13日 が詳しい。恐らく「危惧感説」について一般向けに書かれた、唯一の本。原発事故集団訴訟にかかわる方々には必読の書だと思う[記事1]福島第１原発事故　原発事故訴訟　国の責任否定　東京高裁、仙台と判断割れる2021年1月22日　毎日新聞朝刊　東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら９１人が国と東電に総額約４億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（足立哲裁判長）は２１日、国の責任を否定し、東電のみに約１億２０００万円の支払いを命じた。　１審・前橋地裁判決（２０１７年３月）は国と東電双方の責任を認め、計約３８００万円の支払いを命じていた。国の責任が争われた同種の原発訴訟の高裁判決は２例目で、国の責任を認めた仙台高裁判決（２０年９月）と判断が分かれた。　判決は、政府の地震調査研究推進本部が０２年に公表し、福島沖で巨大な地震が起き得ると予測した「長期評価」の信頼性について検討。長期評価は、過去約４００年間に巨大津波を起こす地震が三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで３回発生したことを前提としているが、判決はこの点には異論があったとしたほか、土木学会の知見とも整合しなかったと指摘し、長期評価の知見からは、原発の敷地高を超える津波の発生は予見できなかったとした。【遠山和宏】[記事2] 長期評価とは最大の争点の一つは、東電が2008年に１５・７メートルの津波を計算しながら対策をとらなかった点だった。　この計算は、国の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年に公表した「長期評価」に基づき、東北のどこででも大きな津波に見舞われる可能性を示していた。原因となる地震が福島沖で発生した例は知られていないものの、過去４００年に３回の津波があり、繰り返しているとみられた。　東電の担当者らは、長期評価は「権威ある機関」の見解で、無視できないと考えていた－福島事故、問われた「１５．７ｍ津波」　裁判で科学者は 編集委員・佐々木英輔2019年9月26日 朝日新聞より

※　事前に参加申し込みのあった方は、このあと、Zoomにお引越しして16:00～と19:00～　荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝～その危険性と対策～』第3回をやります。毎月1回行い、約半年かけて読みたいと思います。数字などが出てきて難解な部分があるので、ポイントを絞って解説したいと思います。読破する上でのヒントになればと思い始めます。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

※　11月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催していました。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今年度は基本的にインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

本日のテーマ

1．新型コロナ感染爆発第3波に考えること～布マスクの効果・小学校での集団感染・コロナにかからないために～

　　13:30～　報告：川根眞也

2．茨城県の放射能汚染について～空間線量で健康影響を考えるのは間違い・食品の放射能汚染・海の放射能汚染と白血病・がん～

　 14:00～　報告：川根 眞也

3.　携帯電話と電磁波被曝をめぐって～頭に携帯電話を押し当てて話すことは危険・電磁波のない公園で散歩を～

　 14:30～　 報告：川根 眞也

　　報告：川根 眞也

4． 東京電力　福島第一原発の放射能汚染水を海に流すな！トリチウムのベータ線をガンマ線測定で測る詐欺事件。東京電力とバスフィールド。

15:00～　報告：川根眞也

　上記の茨城県で40,000ベクレル／m²を超えるところは、以下の規定される「管理区域」（一般には放射線管理区域）に相当します。「管理区域」には「放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければな」りませんし、「人がみだりに立ち入らないような措置を講じ」なければなりません。「放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止する」とあります。

　しかし、原発事故によって放射能汚染されたこうした土地には、上記、法令が一切適用されていません。無法地帯となっています。

　その「管理区域」の規定（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）には、（3）に「表面密度限度の10の1」を超える恐れのある場所、とあります。

別表第４（第８条関係）にその「表面密度限度」が書かれています。単位はベクレル／cm²で書かれています。セシウム137やストロンチウム90は、アルファ線を出さない核種なので、表面密度限度は40ベクレル／cm²。この10分の1を超える場所が「管理区域」です。つまり4ベクレル／cm2。これをベクレル／m²に直すと、1mは100cmですから、1m²は10,000cm²。つまり、4ベクレル／cm²＝40,000ベクレル／m²になります。

　上記、茨城県で40,000／m²を超える市町村は、利根町（51,000）、取手市（53,000）、守谷市（54,000）、稲敷市（52,000）、牛久市（63,000）、美浦村（57,000）、笠間市（45,000）、大洗町（41,000）、日立市（43,091）です。

　原発事故前から、原発や放射線を扱う大学等の研究機関で守られてきた法令によれば、上記の市町村には一般人立ち入り禁止、また、立ち入った場合は飲食禁止のはずです。

　原発事故が起きてしまったこの国に、放射能汚染から市民を守る新たな法令が必要とされています。

昭和三十二年法律第百六十七号

放射性同位元素等の規制に関する法律
（旧　放射線障害防止法　2019年9月1日に名称が変更された）

（使用の基準） 第十五条　許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

昭和三十五年総理府令第五十六号

放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則

第三章　使用の基準等（使用の基準） 第十五条

十二　管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。

（保管の基準） 第十七条

五　貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

九　管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。

第一章　定義（用語の定義） 第一条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一　管理区域　外部放射線に係る線量が原子力規制委員会が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素（略）の濃度が原子力規制委員会が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えるおそれのある場所

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
（平成１２年１０月２３日　科学技術庁告示第５号）

第４条（管理区域に係る線量等）
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第１条第１号に規定する管理区域に係る外部放射線に係る線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。

（1）外部放射線に係る線量については、実効線量が３月間につき１.３ミリシーベルト

（2）空気中の放射性同位元素の濃度については、３月間についての平均濃度が第７条に規定する濃度の１０分の１

（3）放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第８条に規定する密度の１０分の１

（4）第１号及び第２号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第１号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第２号に規定する濃度に対する割合の和が１となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

別表第４（第８条関係）

表面密度限度区分密度（Bq/cm²）

アルファ線を放出する放射性同位元素　4

アルファ線を放出しない放射性同位元素　40

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　事前に参加申し込みのあった方は、このあと、Zoomにお引越しして16:00～と19:00～　荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝～その危険性と対策～』第3回をやります。毎月1回行い、約半年かけて読みたいと思います。数字などが出てきて難解な部分があるので、ポイントを絞って解説したいと思います。読破する上でのヒントになればと思い始めます。

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※　11月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

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本日のテーマ

1．北海道に核のゴミ　寿都町、神恵内村、そして……

　　13:30～　報告：川根眞也

2．大飯原発3号機、蒸気発生器付近で配管に重大な損傷。原因不明のまま配管を取り換えただけで再稼働か？2020年11月3日関西電力の原発はすべて停止する。一度止めた原発は二度と動かすな

　 14:00～　報告：川根 眞也

3.　携帯電話と電磁波被曝をめぐって。日本学術会議問題と大学研究

　 14:30～　 報告：川根 眞也

　　報告：川根 眞也

4． 福島にも大阪にも放射能汚染水を流すな！10月27日菅政権、東京電力の福島第一原発事故の放射能汚染水の海洋放出の閣議決定をする予定。

15:00～　報告：川根眞也

　北海道の寿都町（すっちちょう）、神恵内村（かもえないむら）が、核のごみの最終処分場の文献調査に応募を決めました。現地では受け入れ撤回を求める反対運動が起きています。この核のごみ最終処分場はすでに2012年日本学術会議が回答「高レベル放射性廃棄物の処分について　日本学術会議　2012年9月11日」を出しています。その回答書の中で

「そもそも（特に高レベル放射性廃棄物の最終）処分場の実現性を検討するにあたっては、長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある。その自覚を踏まえた上で、説得力のある方策を探すべきである。」同回答書　pp.5

また、核のごみの最終処分場についての合意形成についても、以下のように指摘しています。

「東京圏の電力需要をまかなうために、東京圏には立地ができない原子力発電所を福島県や新潟県に立地してきた。福島県や新潟県は、危険や汚染の負担という点では受苦圏でありつつ、原子力発電所の操業に伴って経済的・財政的メリットを得るという点では受益圏となっていたが、同時に操業に伴う各種の放射性廃棄物は青森県に搬出させてきた。青森県は、低レベル放射性廃棄物の埋設と、使用済み燃料の一時貯蔵、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の一時貯蔵を受け入れ、これに伴う経済的・財政的メリットを受益しつつも、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は県外に設置することを要求している。このような過程において、自分が受容できない受苦を、他の主体が受容することを前提にするような態度選択が次々と連鎖的になされてきた。」同回答書　pp.8

　つまり、日本学術会議は2012年の時点で、「日本には長期的に安定した地層はない」と核のごみの地層処分について否定的であり、また、福島県や新潟県、青森県のような地方に原発のような危険と汚染の負担を強いる施設を地方に押しつけてきた経過を批判しています。そのような地方に核のごみの最終処分場を押しつけることがあってはならない、と書いているのです。

　結論として「30～50年の暫定保管というモラトリアム期間の設定」を提案しています。

回答「高レベル放射性廃棄物の処分について　日本学術会議　2012年9月11日」

　菅政権が日本学術会議の推進した学者を任命しないのは、こうした国策に日本学術会議が従わないからではないでしょうか？菅政権が任命しないのは、特に2017年の日本の学術研究が軍事力研究に協力しないとした声明の影響が大きいと思います。そして、日本の学術研究を日本の兵器産業に協力させることこそが狙いなのではないでしょうか？

　核のごみ問題でも、日本学術会議に諮問を求めたのにもかかわらず、この回答書を無視して核のごみの地層処分を進めようとしています。それも、北海道という地方にまた、危険と汚染のある施設を押しつける形です。

　菅政権は日本学術会議の回答書に基づき、核のごみの最終処分方法を根本的に見直すべきです。

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　事前に参加申し込みのあった方は、このあと、Zoomにお引越しして16:00～と19:00～　荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝～その危険性と対策～』第3回をやります。毎月1回行い、約半年かけて読みたいと思います。数字などが出てきて難解な部分があるので、ポイントを絞って解説したいと思います。読破する上でのヒントになればと思い始めます。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

※　10月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

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内部被ばくを考える市民研究会

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催していました。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今年度は基本的にインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

日　時　9月27日(日) 13:30〜15:30
場　所　内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費　無料

本日のテーマ

1．福島県の小児甲状腺がん245人

　　13:30～　報告：川根眞也

2．電磁波問題と放射線問題、その共通点とは？
ー国際放射線防護委員会（ICRP）と国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）

　 14:00～　報告：川根 眞也

3.　北海道を核のゴミ捨て場にしてはいけない。構造的な暴力をなくそう。

　 14:30～　 報告：川根 眞也

　　報告：川根 眞也

4． 内部被ばくを巡って
・台風15号、19号で放射能汚染土壌が東日本の太平洋側に　

・東京電力に柏崎刈羽原発を動かす資格があるのか？

・日本の食品の放射能汚染　福島避難指示解除を進めて良いのか？

15:00～　報告：川根眞也

2020年8月31日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島の子どもたちの甲状腺がんについて報告されました。先行検査、本格検査2～4回目、25歳時検査で見つかったのは、実に245人の甲状腺がん。

(1)しかし報道するのは、地元紙、福島民報、福島民友だけです。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞はガン無視しました。4紙はかつては2cm×3cmくらいのベタ記事で載せたこともありました。または、全国版では載せず、福島版でだけ記事を載せたこともありました。しかし、朝日毎日読売日経は翌日9月1日朝刊に、この245人の子どもたちの甲状腺がんの記事を書きませんでした。東京新聞も今回は記事を書きませんでした。

(2) 福島県は意図的に、検査対象から20歳以降を特別枠にして、2年置きの検査を5年置きにしました。2016年からの検査3回目から、それまで2年置きに行っていた甲状腺超音波検査を、20歳以降は25歳、30歳の5年置きにしました。

多発している小児甲状腺がんを隠し、検査を縮小している福島県の問題を語ります。

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　事前に参加申し込みのあった方は、このあと、Zoomにお引越しして16:00～と19:00～　荻野晃也著『身の回りの電磁波被曝～その危険性と対策～』第2回をやります。毎月1回行い、約半年かけて読みたいと思います。数字などが出てきて難解な部分があるので、ポイントを絞って解説したいと思います。読破する上でのヒントになればと思い始めます。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

※　9月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

　28年来、電磁波問題に取り組んだ荻野晃也氏が2020年6月29日亡くなりました。荻野晃也さんの遺作となった『身の回りの電磁波被曝　その危険性と対策』の読書会を今月8月29日（土）から毎月1回全6回行います。毎回30分、川根がこの本を5つに分け解説し、簡単な質問に答える機会としたいと思っています。深い解説が必要な質問については、次の回で答える予定です。5回で読み終え、6回目は質問に対する答えだけの時間に予定しています。この本を読む道案内になれば、と考えています。

　この本は5G導入やイージスアショア問題を考えるヒントがふんだんに盛り込まれています。しかし、一方で理解するためには基本的な電磁気学の知識が必要です。中学生の理科くらいの解説を織り込みながら、分かり易く解説したいと思います。

　また、興味のある方は、更に、荻野晃也監訳、ポール・ブローダー著の『死の電流』緑風出版をお勧めします。これはもう古書でしか手に入りません。生活圏に日常にある、60Hz、50Hzの電流でさえ、生物の体内環境をかく乱する恐れや、植物、動物の成長や生殖に影響を与えることが生々しく書かれています。

　放射能問題にも共通する、非常に大事な視点がたくさん含まれている本です。

　参加者対象者は内部被ばくを考える市民研究会の会員で参加希望する方、および一般参加希望者です。

[電磁波問題Zoom読書会]

（1）日時　基本的には最終日曜日16:00〜16:30

初回だけ、8/29が土曜日なので、16:00〜と19:30〜からの2回Zoom中継。

以降は基本的に最終日曜日、16:00〜16:30

8/29（土）　 16:00〜16:30 第1章〜第7章　PP.1〜69

　　　　　　 19:30〜20:00　同じ内容

9/27（日）　 16:00〜16:30 第8章〜第12章　PP.70〜121

10/25（日）　16:00〜16:30 第13章〜第18章　PP.122〜184

11/29（日）　16:00〜16:30 第19章〜第26章　PP.185〜243

1/31（日）　 16:00〜16:30 第27章〜第34章　PP.244〜308

2/28（日）　 16:00〜16:30 最終回　質疑応答

基本的に、上記の回、例会を同日13:30〜15:30行う予定です。

（2）各回とも録画します。参加希望者には録画動画の案内をします。

したがって、会員の方または参加希望者はZoom参加の場合は、参加者名はペンネームでお願いします。

（3）参加資格。

（会員）

・荻野晃也『身の回りの電磁波被曝　その危険性と対策』緑風出版

を各自購入して読むことを決意された方。購入は各自でお願いします。

・内部被ばくを考える市民研究会の会員の方は参加費無料。

・ただし、会員も参加申し込みが必要です。本名、住所、メールアドレス、

電話番号、Zoomのペンネームが必要。配信トラブル等があった場合に

電話でやり取りします。

・当日のその時間帯に参加できなくとも、録画を視聴することができます。

・録画は一般公開しません。また、無断転載禁止とします。

（一般参加者）

・川根のfacebook,twitter等で案内します。

・荻野晃也『身の回りの電磁波被曝　その危険性と対策』緑風出版

を各自購入して読むことを決意された方。購入は各自でお願いします。

・一般参加者の方は参加費2000円。（1回あたりの単価は333円）

・当日のその時間帯に参加できなくとも、録画を視聴することができます。

・録画は一般公開しません。また、無断転載禁止とします。

（4）荻野晃也『身の回りの電磁波被曝　その危険性と対策』緑風出版の書籍が書店やネットで手に入りにくい場合、8月15日までに内部被ばくを考える市民研究会事務局（メール）で別途購入希望をお申し込み下さい。川根が緑風出版から一括購入し、8月20日前後に発送いたします。2750円＋送料がかかります。

メール　entry.naibu@gmail.com

（5）資料、A4　4枚くらいの資料を毎回、川根が作り、基本的に一週間前

にpdfで送ります。紙媒体での資料郵送を希望される方には、事前に、別料

金1200円（全6回分）を別途振り込みの上、郵送します。これは会員の方も

1200円とします。

（6）参加申し込みは初回の1週間前8月23日（日）までとします。会員の方

は上記本名、住所、メールアドレス、電話番号、Zoomのペンネームを明記

の上、メール　entry.naibu@gmail.com

まで申し込みをした方に限ります。

一般参加の方は、初回の1週間前8月23日（日）までに

・本名、住所、メールアドレス、電話番号、Zoomのペンネームを明記の上、

メール　entry.naibu@gmail.com　まで申し込みをして下さい。

・8月23日（日）までに内部被ばくを考える市民研究会　口座

に2,000円を振り込んで下さい。

内部被ばくを考える市民研究会

ゆうちょ銀行からの場合

ゆうちょ銀行　記号 10370　番号73181351

ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合

ゆうちょ銀行　店名 〇三八（読み方　ゼロサンハチ）　普）7318135

※上記口座にてカンパ金も受け付けています。

　カンパ金をお振込いただく際は、メールにてお名前・振込日・振込金額をお知らせください。

・資料の郵送を希望の方は上記口座に1,200円を別途振り込んで下さい。

期日は8月23日（日）までです。

※　定員は設けませんが、30人を超える申し込みがあった場合には、質
疑応答の時間を確保するために、定員を設ける場合があります。

※　会員の方も事前の参加申し込み（参加費は無料）が必要です。途中参加は基本的に受けつけません。一般参加の方は、メールでの申し込みがあっても参加費の振り込みがない場合は参加資格が取り消されます。

※　Zoomの案内は基本的にそれぞれの回の開催日3日前にメールでお送り

します。録画の案内は録画状態を確認次第、視聴urlをメールでお送りします。こちらも無断転載禁止とします。

訃報

荻野晃也さん　８０歳＝元京都大講師、原子核工学、電磁波環境研究所主宰

2020年7月3日　毎日新聞　富山版

　荻野晃也さん　８０歳（おぎの・こうや＝元京都大講師、原子核工学、電磁波

環境研究所主宰）６月２９日、胸腺がんのため死去。葬儀は２日、近親者のみで

営んだ。喪主は長男晃一（こういち）さん。富山市生まれ。１９７３年提訴の伊

方原発訴訟で活断層の危険性を指摘。電磁波の人体への影響などについても警鐘

を鳴らした。

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催していました。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今年度は基本的にインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

日　時　7月12日(日) 13:30〜15:30
場　所　内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費　無料

本日のテーマ

1． 東京電力福島第一原発の現状について　2号機核燃料デブリの試験的

　　取出しと放出される放射能　13:30～　報告：川根眞也

2． ロシアの原発事故2020年6月初旬の事実報道は？　13:50～

　　報告：川根 眞也

3.　トチリウム汚染水を日本の海に流してはいけない3つの理由 14:10～

　　報告：川根 眞也

4． 放射能汚染土壌のばらまき問題　14:30～　報告：川根眞也

5． 電磁波、5G問題について　14:50～　報告：川根眞也

6． 新型コロナ感染症と首都圏の内部被ばく　「能力減退症」

　15:10～　報告：川根眞也

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

※　6月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

　大阪・高槻・市民放射能測定所　開設7周年の集い

　大阪・高槻・市民放射能測定所は、福島原発事故以降の放射能内部被曝に警鐘をならすため、毎年約600検体を測定し、その結果を内外に報告してきました。そして、今年6月で7周年を迎えます。福島事故は未だ収束しておらず、放射能汚染も続いており、放射線による健康被害は明らかです。原発事故以降9年を振り返り、脱原発に向けて議論を深めたいと思います。今回の7周年の集いは新型コロナ禍の影響を少しでも避けるため、「Zoomでリモート参加形式」で行います。
　測定所スタッフのみなさまも会員の皆さまも、不慣れな形式での集いになることをご容赦下さい。

　2020年6月14日（日）　14時～16時

　測定所からのZoomでリモート参加

　お話　川根 眞也さん　内部被ばくを考える市民研究会代表
『原発事故から9年～食品の放射能汚染の現状はどうなっているか～トリチウム水の危険性を考える』
　放射線と内部被ばくについての正しい知識を市民に広め、子どもたちが保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等で放射線被ばくしないように、安全性の確保や、妊婦、乳幼児のいる家庭への安全な食材の供給体制づくりを目指して各地で精力的な講演会活動を行っている。

＜プログラム＞
14:00　測定所活動報告
14:20　講演　川根眞也さん
15:30　質問・交流タイム
16:00　閉会

会員の皆さまには、当日メールでZoomのURLをご連絡します。
会員以外の方でZoom参加をご希望の方は、事前に「お名前とメールアドレス」をご連絡ください。当日メールでZoomのURLをご連絡します。

参加申し込み宛て先　hsnk　アット　tcn.zaq.ne.jp　（アットを@に換えて下さい）　代表：時枝功

大阪・高槻・市民放射能測定所
〒569-0003　大阪府高槻市上牧町2-6-31　本澄寺内
申し込み・問い合わせ　電話：072-669-1867
　　　　　　　　　　　メール： hsnk　アット　tcn.zaq.ne.jp　（アットを@に換えて下さい）

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今回4月例会も2月例会に引き続きインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

日　時　4月26日(日) 13:30〜16:30
場　所　内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費　無料

＜テーマ＞

1．東京電力、福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐって

トリチウム水、薄めて流せば安全か？　　報告：川根 眞也

2．チェルノブイリ原発「警戒区域」の森林火災をめぐって　報告：川根 眞也

3．原発再稼働と新型コロナウィルス　大飯原発の定期点検5月8日から1日3600人
報告:川根眞也

4．内部被ばくに関する最新情報　報告：川根 眞也

新型コロナウィルス感染の感染予防

食品中の放射性物質の検査結果から　厚生労働省

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

※　4月例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

＜お断わり＞2月例会のお知らせです。偶数月に定例で埼玉県さいたま市で開催しています。今回は新型コロナウィルス感染が広がる状況下にあります。みなさんの感染予防と静養を考えてインターネット中継のみにて行います。

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。今回2月例会はインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

　新型コロナウィルスが日本全国、北は北海道から南は沖縄まで感染が広がっている状況下です。しかし、この「新型肺炎」のニュースに隠れてちゃくちゃくと、東京電力が引き起こした福島第一原発事故による放射能汚染水の「処理できてない水」が海洋放出されようとしています。もと民主党野田内閣の原子力防災特命担当大臣だった、細野豪志が、連日のように「トリチウムは自然界にもあり、各国も海洋放出しているから安全」とYoutube動画も流しながら広報活動を行っています。細野豪志は国際原子力機関（IAEA）の日本委員なのでしょうか？または日本委員候補なのでしょうか？

　東京大学助教の小豆川勝見氏も、市民放射能測定室の測定に協力しつつ、市民団体の作ったパンフレットで「現段階での放出量では人体への影響はあまりない。トリチウムはそのエネルギーがごく弱い。同じベクレル数で考えると、プルトニウムがバットで叩かれるくらいの影響がるとすれば、セシウムがおでこを指ではじかれるくらい、トリチウムは見耳に息をふっと吹きかけるようなものです」と語っています。

小豆川勝見氏のホームページには国際原子力機関（IAEA）のリンク先がついています。

　国際原子力機関は、アメリカなど5カ国の核兵器保有は擁護し、その下での原発利用を全世界に推進している機関です。小豆川勝見氏もまたこの国際原子力機関（IAEA）の日本委員、または日本委員候補である可能性があります。

　昨年2019年4月10日に東京電力福島第一原発の立地自治体である、大熊町の34%が避難指示解除されました。そのプルトニウムやストロンチウム90汚染もある大熊町の避難指示解除にお墨付きを与えたのが、「大熊町除染検証委員会」。そして、この小豆川勝見氏は「大熊町除染検証委員会」の委員でした。日本で市民の側にたってストロンチウム90の測定を行う風であった、小豆川勝見氏が「大丈夫」と言うことによる、町民の安心効果を狙ったものだ、と思われます。

　来月3月4日、ついにもう1つの東京電力福島第一原発の立地自治体である双葉町の一部避難指示解除が行われます。

「東京電力福島第１原発が立地し、事故により唯一全町避難が続く福島県双葉町の避難指示が来年３月４日に一部解除されることが２６日、政府と同町の協議で決まった。同町での避難指示解除は初めて。今後、政府の原子力災害対策本部で正式決定する。

主な解除対象は、太平洋に面する町北東部の避難指示解除準備区域で、同町の面積の４％に相当する。除染により線量が平均毎時０．１６マイクロシーベルトに下がり、解除要件を満たすと判断された。ただ、居住は想定されておらず、域内にある産業団地への企業誘致や、来夏開業予定の震災伝承施設への来訪者受け入れなどが検討されている。

　３月末までに予定されているＪＲ常磐線の全線再開に合わせ、帰還困難区域となっている双葉駅周辺も避難指示が解除される。 」福島県双葉町の避難指示、一部解除決定　３月４日、原発事故後初　2019年12月26日　時事通信

　果たして、放射性セシウムだけではなく、プルトニウムやストロンチウム90も飛び散っている町の一部を除染しただけで、住民を帰還させてよいのでしょうか？

　記事に書かれているようにあいもかわらず、「空間線量が0.16マイクロシーベルト／時以下に下がり」と、空間線量、それもガンマ線だけを測ったものだけで健康被害はない、としています。これは「空間線量詐欺」です。放射線管理は核種とベクレル数によって管理するべきです。「放射性同位元素等規制法」（旧　放射線障害防止法）では、アルファ線を出す核種が0.4ベクレル／cm2を超える恐れがあるところ、 アルファ線を出さない核種では4ベクレル／cm2を超える恐れがあるところを放射線管理区域（法令上では「管理区域」という）として、一般人の立ち入り禁止、または、土壌などの汚染されたものの持ち出し禁止を決めています。これはベクレル／m2に換算すると、

アルファ線を出す核種が4000ベクレル／m2を超える恐れがあるところ

アルファ線を出さない核種では40,000ベクレル／m2を超える恐れがあるところ

です。避難指示解除になったところが、空間線量で0.16マイクロシーベルト／時は確実に アルファ線を出さない核種（セシウム134,137やストロンチウム90など）では40,000ベクレル／m2を超えます。アルファ線核種はガンマ線だけを測っている空間線量ではわかりません。別の測定しなければならないのにもかかわらず、公表されていません。

　上記記事にもあるように、昨年の大熊町、来月3月4日の双葉町の避難指示解除に合わせ、原発の目の前を通っている常磐線は全面開通します。常磐線は仙台駅から日暮里・上野駅まで、一部列車は東京・品川駅まで運転します。つまり、来月2020年3月末からは常磐線の車体についたプルトニウムの粒子が、北は仙台、南は東京・品川まで運ばれてくる、ということです。

　何が何でも東京でパラリンピック、オリンピックを開催したいがため、そして、日本は原発事故があったけれども住民が原発周辺に帰ることができたと宣伝し、日本の放射能汚染がもうなくなかったかのようなイメージを作るためにだけ、住民の避難指示解除が行われています。東京パラリンピック、オリンピックはアスリートのためではなく、日本が「放射能清浄国」であることの証明のためにだけ開かれるのです。

　住民の健康被害は度外視されて。

　これのどこが復興なのでしょうか？『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は講演でこう語っています。「復興、復興と言うが、福島県の復興ではないか。県や自治体、国の復興の前に、人間の復興があるべきだ」と。

　新型コロナウィルス感染のニュースに隠れて、第37回福島県県民健康調査検討委員会が2月13日に開かれていました。そこで恐るべき結果が公表されていたにもかかわらず、朝日、読売、毎日、東京新聞は一切報道していません。福島県は原発事故当時0～18歳だった人をリスクグループとして2年置きに甲状腺の超音波検査を全員対象に行ってきました。原発事故以降に産まれた人も対象としています。ところが2017年度より、20歳以上の年代では「節目検査」と称して20歳の次は25歳、次は30歳と5年置きの検査にしてしまいました。2017年は原発事故当時14歳（中学2年生、3年生）だったもっともリスクの高い人たちがちょうど20歳になった年です。先行検査（2011年度、2012年度、2013年度）の福島県の甲状腺検査で見つかった116人の甲状腺がんの患者の平均年齢は14.9歳。この方々が20歳になったとたん、検査が2年おきから5年おきになるのです。この方々が2017年や2018年に検査を受けた後は、次に受ける検査は2022年や2023年になります。つまり、東京パラリンピック、オリンピックが終わった後にしか患者数が分からない、という仕掛け。

　これを福島県は「受診者に対して受診時期を分かりやすくするため」と称していますが、2年起きにやった方が忘れないのは当たり前です。東京パラリンピック、オリンピック前に福島の小児甲状腺がんが爆発的に増える、という事態が発覚しないように作り出したトリックです。

　以下にも掲載したように、この25歳時の甲状腺検診、2017年度、2018年度がもうすぎているのに、対象者のうちたった9.6%しか受診していません。それなのに、4人もの甲状腺がんの患者が見つかっています。1/10の検診で4人見つかるということは全員が検査を受けたら40人の甲状腺がんの患者が見つかる、ということではないでしょうか。これは対象者が4万4542人ですから、10万人あたりに換算すると、89人の甲状腺がん／10万人あたり、という異常な発生率になります。ただちに、福島県のみならず、東日本全域の20歳以上の甲状腺超音波検診、異常があった方の穿刺細胞診を行うべきです。

　新型コロナウィルス感染者のPCR検査でも同じことが起きています。韓国は2月21日の感染者は204人から2月22日433人と倍増しました。しかし、韓国はPCR検査を毎日2000人規模を行っています。一方、日本では。厚生労働省がまとめた集計では 2月19日はたった9人、2月19日にも136人、2月20日は80人だけです。 「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」2月18日版、2月19日版、2月20日、2月21日版より 。「湖北省しばり」「浙江省しばり」で、中国の湖北省や浙江省からの中国人や帰国者などとの濃厚接触がない場合は、保健所、つまり厚生労働省がPCR検査を拒否しているのです。

　日本の感染者数769人（2020年2月22日23時現在）は日本政府側が桜を見る会と同様、意図的に少なくみせている数字であり、実態はこの10倍以上かもしれません。肺炎症状のある方へのPCR検査等を一切の縛りなく行うべきです。

　この韓国と日本との感染対策の差は何でしょうか？日本は感染拡大を最小限留めるというよりも、日本への来日、貿易への「風評被害」を広げないために、患者数を少なく見せる、つまり、患者がいるかどうか、たくさん調べない、ということに尽きます。

　これは、福島県が福島の子どもたち、青年に対して行っている甲状腺検査と同じ対応です。官僚のメンツ、利権が「風評被害を広げない」という錦の御旗のもとに優先され、がんや感染拡大の実数が隠される、ということが進行しています。

日　時　2月23日(日) 13:30〜16:30
場　所　内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費　無料

＜テーマ＞

1．東京電力、福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐって

トリチウム水、薄めて流せば安全か？　　報告：川根 眞也

2．福島県甲状腺25歳時検診、受診率9.6%で4人の甲状腺がん。ただちに20歳以上のリスクグループの全員検査をするべきだ。　報告：川根 眞也

3．内部被ばくに関する最新情報　報告：川根 眞也

新型コロナウィルス感染の真実とWHO、厚生労働省、国立国際医療研究センター

食品中の放射性物質の検査結果の公表を中止したのか？厚生労働省

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

1月例会のお知らせです。

※　偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。昨年2019年12月は都合により、本年1月に例会を延期しました。

日　時　1月12日(日) 13:30〜16:30(17:00まで延長の可能性あり)
場　所　浦和コミュニティセンター　南ラウンジBC　(浦和パルコ9階)
参加費　会員の方300円
　　　　一般参加の方600円
　　　　高校生以下は無料

＜テーマ＞

1．『プルトニウム・ファイル』（アイリーン・ウェルサム,翔泳社,2000年）を読む

アメリカには20万人を超える被ばく者がいた　　報告：川根 眞也

＜休憩＞　14:50～15:05(予定) 

2．内部被ばくに関する最新情報　報告：川根 眞也

　 ・原発立地自治体、双葉町の避難指示解除2020年3月4日か？

　  ・日本の食品の放射能汚染の実態　

　  ・大阪湾でトリチウム汚染水放出を狙う、大阪維新の会　　報告：川根眞也　　 　　

3．会員のみなさんからの意見交流会　※　この部分はツィキャスしません。

※　懇親会もあります。お時間のある方はどうぞ。

※　諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※　当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会