6月例会のお知らせ 2020年7月12日(日) 13:30 ツイャスのみ配信

※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催していました。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今年度は基本的にインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

日 時 7月12日(日) 13:30〜15:30
場 所 内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費 無料

本日のテーマ

1. 東京電力福島第一原発の現状について 2号機核燃料デブリの試験的

  取出しと放出される放射能 13:30~ 報告:川根眞也

2. ロシアの原発事故2020年6月初旬の事実報道は? 13:50~

  報告:川根 眞也

3. トチリウム汚染水を日本の海に流してはいけない3つの理由 14:10~

  報告:川根 眞也

4. 放射能汚染土壌のばらまき問題 14:30~ 報告:川根眞也

5. 電磁波、5G問題について 14:50~ 報告:川根眞也

6. 新型コロナ感染症と首都圏の内部被ばく 「能力減退症」

 15:10~ 報告:川根眞也

※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※ 当日はツイキャス中継のみを行います。

※ 6月例会終了後、ネット懇親会を20:00~22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会



お話「原発事故から9年~食品の放射能汚染の現状は今どうなっているか~トリチウム水の危険性を考える」川根眞也 6月14日(日)14:20~ Zoomミィーティング

 大阪・高槻・市民放射能測定所 開設7周年の集い

 大阪・高槻・市民放射能測定所は、福島原発事故以降の放射能内部被曝に警鐘をならすため、毎年約600検体を測定し、その結果を内外に報告してきました。そして、今年6月で7周年を迎えます。福島事故は未だ収束しておらず、放射能汚染も続いており、放射線による健康被害は明らかです。原発事故以降9年を振り返り、脱原発に向けて議論を深めたいと思います。今回の7周年の集いは新型コロナ禍の影響を少しでも避けるため、「Zoomでリモート参加形式」で行います。
 測定所スタッフのみなさまも会員の皆さまも、不慣れな形式での集いになることをご容赦下さい。

 2020年6月14日(日) 14時~16時

 測定所からのZoomでリモート参加

 お話 川根 眞也さん 内部被ばくを考える市民研究会代表
『原発事故から9年~食品の放射能汚染の現状はどうなっているか~トリチウム水の危険性を考える』
 放射線と内部被ばくについての正しい知識を市民に広め、子どもたちが保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等で放射線被ばくしないように、安全性の確保や、妊婦、乳幼児のいる家庭への安全な食材の供給体制づくりを目指して各地で精力的な講演会活動を行っている。

<プログラム>
14:00 測定所活動報告
14:20 講演 川根眞也さん
15:30 質問・交流タイム
16:00 閉会

会員の皆さまには、当日メールでZoomのURLをご連絡します。
会員以外の方でZoom参加をご希望の方は、事前に「お名前とメールアドレス」をご連絡ください。当日メールでZoomのURLをご連絡します。

参加申し込み宛て先 hsnk アット tcn.zaq.ne.jp (アットを@に換えて下さい) 代表:時枝功

大阪・高槻・市民放射能測定所
〒569-0003 大阪府高槻市上牧町2-6-31 本澄寺内
申し込み・問い合わせ 電話:072-669-1867
           メール: hsnk アット tcn.zaq.ne.jp (アットを@に換えて下さい)

4月例会のお知らせ 2020年4月26日(日) 13:30 ツイャスのみ配信

※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。新型コロナウィルス感染が全国で爆発的に拡大しています。今回4月例会も2月例会に引き続きインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

日 時 4月26日(日) 13:30〜16:30
場 所 内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費 無料

<テーマ>

1.東京電力、福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐって

トリチウム水、薄めて流せば安全か?  報告:川根 眞也

2.チェルノブイリ原発「警戒区域」の森林火災をめぐって 報告:川根 眞也

3.原発再稼働と新型コロナウィルス 大飯原発の定期点検5月8日から1日3600人
報告:川根眞也

4.内部被ばくに関する最新情報 報告:川根 眞也

新型コロナウィルス感染の感染予防

食品中の放射性物質の検査結果から 厚生労働省

※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※ 当日はツイキャス中継のみを行います。

※ 4月例会終了後、ネット懇親会を20:00~22:00行います。会員限定です。会員の方で希望させるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

2月例会のお知らせ 2020年2月23日(日) 13:30 ツイャスのみ配信

<お断わり>2月例会のお知らせです。偶数月に定例で埼玉県さいたま市で開催しています。今回は新型コロナウィルス感染が広がる状況下にあります。みなさんの感染予防と静養を考えてインターネット中継のみにて行います。

※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。今回2月例会はインターネット中継でのみ行います。以下、ツイキャスをご覧下さい。

 新型コロナウィルスが日本全国、北は北海道から南は沖縄まで感染が広がっている状況下です。しかし、この「新型肺炎」のニュースに隠れてちゃくちゃくと、東京電力が引き起こした福島第一原発事故による放射能汚染水の「処理できてない水」が海洋放出されようとしています。もと民主党野田内閣の原子力防災特命担当大臣だった、細野豪志が、連日のように「トリチウムは自然界にもあり、各国も海洋放出しているから安全」とYoutube動画も流しながら広報活動を行っています。細野豪志は国際原子力機関(IAEA)の日本委員なのでしょうか?または日本委員候補なのでしょうか?

 東京大学助教の小豆川勝見氏も、市民放射能測定室の測定に協力しつつ、市民団体の作ったパンフレットで「現段階での放出量では人体への影響はあまりない。トリチウムはそのエネルギーがごく弱い。同じベクレル数で考えると、プルトニウムがバットで叩かれるくらいの影響がるとすれば、セシウムがおでこを指ではじかれるくらい、トリチウムは見耳に息をふっと吹きかけるようなものです」と語っています。

小豆川勝見 トリチウムは耳に息をふっと吹きかけるようなもの こどもみたい測定所「はかる、知る、くらす」 2014年3月31日

小豆川勝見氏のホームページには国際原子力機関(IAEA)のリンク先がついています。

K.Shouzugawa ホームページ

 国際原子力機関は、アメリカなど5カ国の核兵器保有は擁護し、その下での原発利用を全世界に推進している機関です。小豆川勝見氏もまたこの国際原子力機関(IAEA)の日本委員、または日本委員候補である可能性があります。

 昨年2019年4月10日に東京電力福島第一原発の立地自治体である、大熊町の34%が避難指示解除されました。そのプルトニウムやストロンチウム90汚染もある大熊町の避難指示解除にお墨付きを与えたのが、「大熊町除染検証委員会」。そして、この小豆川勝見氏は「大熊町除染検証委員会」の委員でした。日本で市民の側にたってストロンチウム90の測定を行う風であった、小豆川勝見氏が「大丈夫」と言うことによる、町民の安心効果を狙ったものだ、と思われます。

第1回大熊町除染検証委員会 2018年11月8日

 来月3月4日、ついにもう1つの東京電力福島第一原発の立地自治体である双葉町の一部避難指示解除が行われます。

福島県双葉町の避難指示、一部解除決定 3月4日、原発事故後初 2019年12月26日 時事通信 地図

「東京電力福島第1原発が立地し、事故により唯一全町避難が続く福島県双葉町の避難指示が来年3月4日に一部解除されることが26日、政府と同町の協議で決まった。同町での避難指示解除は初めて。今後、政府の原子力災害対策本部で正式決定する。

主な解除対象は、太平洋に面する町北東部の避難指示解除準備区域で、同町の面積の4%に相当する。除染により線量が平均毎時0.16マイクロシーベルトに下がり、解除要件を満たすと判断された。ただ、居住は想定されておらず、域内にある産業団地への企業誘致や、来夏開業予定の震災伝承施設への来訪者受け入れなどが検討されている。

 3月末までに予定されているJR常磐線の全線再開に合わせ、帰還困難区域となっている双葉駅周辺も避難指示が解除される。 」福島県双葉町の避難指示、一部解除決定 3月4日、原発事故後初 2019年12月26日 時事通信

 果たして、放射性セシウムだけではなく、プルトニウムやストロンチウム90も飛び散っている町の一部を除染しただけで、住民を帰還させてよいのでしょうか?

 記事に書かれているようにあいもかわらず、「空間線量が0.16マイクロシーベルト/時以下に下がり」と、空間線量、それもガンマ線だけを測ったものだけで健康被害はない、としています。これは「空間線量詐欺」です。放射線管理は核種とベクレル数によって管理するべきです。「放射性同位元素等規制法」(旧 放射線障害防止法)では、アルファ線を出す核種が0.4ベクレル/cm2を超える恐れがあるところ、 アルファ線を出さない核種では4ベクレル/cm2を超える恐れがあるところを放射線管理区域(法令上では「管理区域」という)として、一般人の立ち入り禁止、または、土壌などの汚染されたものの持ち出し禁止を決めています。これはベクレル/m2に換算すると、

アルファ線を出す核種が4000ベクレル/m2を超える恐れがあるところ

アルファ線を出さない核種では40,000ベクレル/m2を超える恐れがあるところ

です。避難指示解除になったところが、空間線量で0.16マイクロシーベルト/時は確実に アルファ線を出さない核種(セシウム134,137やストロンチウム90など)では40,000ベクレル/m2を超えます。アルファ線核種はガンマ線だけを測っている空間線量ではわかりません。別の測定しなければならないのにもかかわらず、公表されていません。

 上記記事にもあるように、昨年の大熊町、来月3月4日の双葉町の避難指示解除に合わせ、原発の目の前を通っている常磐線は全面開通します。常磐線は仙台駅から日暮里・上野駅まで、一部列車は東京・品川駅まで運転します。つまり、来月2020年3月末からは常磐線の車体についたプルトニウムの粒子が、北は仙台、南は東京・品川まで運ばれてくる、ということです。

 何が何でも東京でパラリンピック、オリンピックを開催したいがため、そして、日本は原発事故があったけれども住民が原発周辺に帰ることができたと宣伝し、日本の放射能汚染がもうなくなかったかのようなイメージを作るためにだけ、住民の避難指示解除が行われています。東京パラリンピック、オリンピックはアスリートのためではなく、日本が「放射能清浄国」であることの証明のためにだけ開かれるのです。

 住民の健康被害は度外視されて。

 これのどこが復興なのでしょうか?『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は講演でこう語っています。「復興、復興と言うが、福島県の復興ではないか。県や自治体、国の復興の前に、人間の復興があるべきだ」と。

 新型コロナウィルス感染のニュースに隠れて、第37回福島県県民健康調査検討委員会が2月13日に開かれていました。そこで恐るべき結果が公表されていたにもかかわらず、朝日、読売、毎日、東京新聞は一切報道していません。福島県は原発事故当時0~18歳だった人をリスクグループとして2年置きに甲状腺の超音波検査を全員対象に行ってきました。原発事故以降に産まれた人も対象としています。ところが2017年度より、20歳以上の年代では「節目検査」と称して20歳の次は25歳、次は30歳と5年置きの検査にしてしまいました。2017年は原発事故当時14歳(中学2年生、3年生)だったもっともリスクの高い人たちがちょうど20歳になった年です。先行検査(2011年度、2012年度、2013年度)の福島県の甲状腺検査で見つかった116人の甲状腺がんの患者の平均年齢は14.9歳。この方々が20歳になったとたん、検査が2年おきから5年おきになるのです。この方々が2017年や2018年に検査を受けた後は、次に受ける検査は2022年や2023年になります。つまり、東京パラリンピック、オリンピックが終わった後にしか患者数が分からない、という仕掛け。

 これを福島県は「受診者に対して受診時期を分かりやすくするため」と称していますが、2年起きにやった方が忘れないのは当たり前です。東京パラリンピック、オリンピック前に福島の小児甲状腺がんが爆発的に増える、という事態が発覚しないように作り出したトリックです。

第31回福島県県民健康調査 甲状腺検査 本格検査(検査3回目)実施状況 2018年6月18日

 以下にも掲載したように、この25歳時の甲状腺検診、2017年度、2018年度がもうすぎているのに、対象者のうちたった9.6%しか受診していません。それなのに、4人もの甲状腺がんの患者が見つかっています。1/10の検診で4人見つかるということは全員が検査を受けたら40人の甲状腺がんの患者が見つかる、ということではないでしょうか。これは対象者が4万4542人ですから、10万人あたりに換算すると、89人の甲状腺がん/10万人あたり、という異常な発生率になります。ただちに、福島県のみならず、東日本全域の20歳以上の甲状腺超音波検診、異常があった方の穿刺細胞診を行うべきです。

 新型コロナウィルス感染者のPCR検査でも同じことが起きています。韓国は2月21日の感染者は204人から2月22日433人と倍増しました。しかし、韓国はPCR検査を毎日2000人規模を行っています。一方、日本では。厚生労働省がまとめた集計では 2月19日はたった9人、2月19日にも136人、2月20日は80人だけです。 「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」2月18日版、2月19日版、2月20日、2月21日版より 。「湖北省しばり」「浙江省しばり」で、中国の湖北省や浙江省からの中国人や帰国者などとの濃厚接触がない場合は、保健所、つまり厚生労働省がPCR検査を拒否しているのです。

 日本の感染者数769人(2020年2月22日23時現在)は日本政府側が桜を見る会と同様、意図的に少なくみせている数字であり、実態はこの10倍以上かもしれません。肺炎症状のある方へのPCR検査等を一切の縛りなく行うべきです。

新型コロナウィルス 日本が実施しているPCR検査数 2020年2月19日~2月21日

 この韓国と日本との感染対策の差は何でしょうか?日本は感染拡大を最小限留めるというよりも、日本への来日、貿易への「風評被害」を広げないために、患者数を少なく見せる、つまり、患者がいるかどうか、たくさん調べない、ということに尽きます。

 これは、福島県が福島の子どもたち、青年に対して行っている甲状腺検査と同じ対応です。官僚のメンツ、利権が「風評被害を広げない」という錦の御旗のもとに優先され、がんや感染拡大の実数が隠される、ということが進行しています。

日 時 2月23日(日) 13:30〜16:30
場 所 内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス
http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/
参加費 無料

<テーマ>

1.東京電力、福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐって

トリチウム水、薄めて流せば安全か?  報告:川根 眞也

風評の深層 第1部 トリチウムとは 福島民友 2020年2月13日 1面

2.福島県甲状腺25歳時検診、受診率9.6%で4人の甲状腺がん。ただちに20歳以上のリスクグループの全員検査をするべきだ。 報告:川根 眞也

3.内部被ばくに関する最新情報 報告:川根 眞也

新型コロナウィルス感染の真実とWHO、厚生労働省、国立国際医療研究センター

当院での新型コロナウィルス感染症患者に対する診療時の個人防護具について 国立国際医療研究センター 2020年2月5日
医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第1版 2020年2月13日 日本環境感染学会 感染対策

食品中の放射性物質の検査結果の公表を中止したのか?厚生労働省

食品中の放射性物質の検査結果 月別検査結果 2020年2月18日現在

※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。

※ 当日はツイキャス中継のみを行います。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

1月例会のお知らせ 2020年1月12日(日) 13:30 埼玉県さいたま市 浦和

1月例会のお知らせです。

※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。昨年2019年12月は都合により、本年1月に例会を延期しました。

日 時 1月12日(日) 13:30〜16:30(17:00まで延長の可能性あり)
場 所 浦和コミュニティセンター 南ラウンジBC (浦和パルコ9階)
参加費 会員の方300円
    一般参加の方600円
    高校生以下は無料

<テーマ>

1.『プルトニウム・ファイル』(アイリーン・ウェルサム,翔泳社,2000年)を読む

アメリカには20万人を超える被ばく者がいた  報告:川根 眞也

アイリーン・ウェルサム『プルトニウム・ファイル・上』翔泳社 2000年
アイリーン・ウェルサム『プルトニウム・ファイル・下』翔泳社 2000年
劣化ウラン研究会『放射能兵器 劣化ウラン 核の戦場 ウラン汚染地帯』技術と人間社 2003年

<休憩> 14:50~15:05(予定) 

2.内部被ばくに関する最新情報 報告:川根 眞也

  ・原発立地自治体、双葉町の避難指示解除2020年3月4日か?

   ・日本の食品の放射能汚染の実態 

   ・大阪湾でトリチウム汚染水放出を狙う、大阪維新の会  報告:川根眞也     

3.会員のみなさんからの意見交流会 ※ この部分はツィキャスしません。

※ 懇親会もあります。お時間のある方はどうぞ。

※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。  

【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局

内部被ばくを考える市民研究会

The Citizens’ Research Group on Internal Radiation Exposure

The Citizens’ Research Group on Internal  Radiation Exposure
Our purpose, objectives and mission:

Awareness and Information Sharing

  • To share information on internal  radiation exposure.
     
  • To conduct seminars and organize speeches and lectures throughout Japan to spread correct information on radiation and internal radiation exposure.  
  • To conduct study as a citizens’ association to think on internal radiation exposure and nurture trainers and lecturers from among the citizens.  
  • To support the efforts of guardians to safeguard their wards from internal radiation exposure at nursery schools, kindergartens, primary schools, junior high schools, high schools, colleges and universities by giving them proper advice and suggestions.   
  • To conduct lectures organized by cities, towns, villages, as well as the educational committees; such as the emergency seminar “Knowing the impact on health by radiation and radioactive substances”.

Food Safety

  • To establish the link between consumers and producers in order to secure the safety of food.   
  • To recommend food below 4 Bq (Becquerel)/kg (below 4cpm) especially for pregnant women, infants on lactation, children and the youth.  
  • To recommend the producers who voluntarily follow this standard and guide them in selling their products.  
  • To introduce the food items below 4 Bq/kg and aim at establishing the supply system to supply such products for mid-day meal and the families with pregnant women as well as infants and children.

Safeguarding Land and Water

  • To support improvement of agricultural land that is affected by radiation. If it is not possible to improve, then to request the government to offer an alternative site/s.   
  • To conduct the trend of the tide year-round, do the continuous survey on the seabed, and to check the quality of seawater, since there is a serious problem of marine pollution.  
  • To define regions where fishing activities need to be prohibited and request the government to compensate the fishermen. 

Funding and Compensation

  • To establish funds of the association to compensate the loss of the producers whose products are affected by radiation and cannot sell them in the market.  
  • To give advice on the demand of compensation for the loss from TEPCO.

Daigo Fukuryū Maru-Fishing Boat Incident

On March 1, 1954, The Daigo Fukuryū Maru (Lucky Dragon 5), a Japanese tuna fishing boat, was exposed to and contaminated by nuclear fallout from the United States’ Castle Bravo thermonuclear device test on Bikini Atoll.  Nuclear fallouts are called as “the ashes of death”.

At that time, fish was one of the staple diets for Japanese people. Fish was contaminated due to nuclear fallouts. The entire ship itself was contaminated.   Not just Daigo Fukuryū Maru, but also minimum 856 ships were covered under “the ashes of death” and the fishermen got the effect of radiation. The Hibakusha of the Bikini incident have not been given even any special health card.

The issue became out of sight, out of mind. 

At that time, the government had disposed all the tunas which were affected by radioactive substances at the level of more than 100 cpm (cpm means count per minuite).  They thought that the gills of tunas would be affected most by radiation.  Therefore, all tunas with more than 100 cpm were disposed by reclaiming land from the sea. 

Radiation Measurement

The tool to measure radiation in food and water is called “Ge (germanium) Semiconductor Detector”.

On the other hand, the tool to measure air radiation dose is called “Geiger-Müller Counter”. 

Comparison between count per minute (cpm) and Bequelel (Bq)

Count per minute (cpm) is the unit measured with GM survey meter of the area within 10cm2 and 1 cm above the surface. 

Bequelel (Bq) means the amount of radiation released per second out of the food item weighing 1kg.

Beef with 500 Bq/kg means the meat radiates 500 times more than normal meat per second. 

If you try to convert it with the unit of cpm, it is not so simple to do so. In fact, we cannot convert the unit of cpm into Bq/kg.

This is because of the fact that cpm measures the amount of radiation per minute on a certain area and that Bq/kg defines the amount of radiation per second of a certain weight. 

Calculation of Radioactive Contamination of Water and Food

So far, radioactive contamination of water and food has been tested with Germanium Semicondoctor Detector. With this method, it would take for about 6 hours to the precision upto 0.1 Bq/kg. Further, to reach the precision upto 0.2 Bq/kg, it would take one hour. In addition, to conduct such tests, meat or vegetables need to be finely chopped or a blender should be used and the test item must be put in a Marinelli Beaker. This makes it impossible to check each and every food item. 

It has been said that the affected tunas called “Ganbaku Maguro”, with their gills counted the score of 100 cpm, would count around 50-100 Bq/kg when they were tested with the tool of GM Survey Meter.
Based on this finding, it was decided that whichever tuna meat was with the count of more than 100 Bq/cpm on the gills of the tunas would be disposed off. 
In the year 1954, fish in Japan used to carry 50-100 Bq/kg. 

After the disaster at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, the provisional regulation count was revised by the Government of Japan on 17 March 2011. It was relaxed and raised to the level of 500 Bq/kg for both adults and children, which is five to ten times more compared to the level of 1954.

How can we protect the health of our children?

We will aim at realizing the measurement of the effect of radiation on food by using GM Survey Meter by considering the example of this “Genbaku Maguro.”
The actual count of the gills of “Genbaku Maguro”carried 100 cpm, its meat counted 50-100 Bq/kg.

We should proceed with the advice provide by German Society for Radiation Protection (Gesellschaft für Strahlenschutz e.V.): 

The basis for estimates of health effects being uncertain, we must recommend that no food with a concentration of more than 4 Becquerel of the leading radionuclide Cesium-137 per kilogram shall be given to infants, children and adolescents. Grown-ups are recommended to eat no food over 8 Becquerel per kilogram of the leading nuclide Cesium-137.
(http://www.strahlentelex.de/Recommendations_engl.pdf) ”

The standard level below 4 Bq/kg is based on “The Advice on Minimising the Radiation Risk in Japan (Empfehlungen zur Minimierung des Strahlenrisikos in Japan)” presented by German Society for Radiation Protection on 20 March 2011 (http://www.strahlentelex.de/Stx_11_582_S12-14.pdf).

Food and Liquid Safe for Consumption

We aim not to let the children take food and drink with more than the count of 4 cpm, and 8 cpm for the adults which would be properly measured with GM Survey Meter. 

We need to do research on the relationship between the levels of cpm and Bq/kg of actual food item. 

It would take for about 5 minutes to measure the level of cpm of any food item with GM Survey Meter.

With the co-operation of research institutions, we would like to publicise the results of testing onto the level of radiation among the food items, such as rice, vegetables, meat, fish, and so on.

The Citizens’ Research Group on Internal Radiation Exposure,

Shinya Kawane ,representative
kawane@radiationexposuresociety.com
mobile 080-3086-1417 

10月1日(土) 川根講演会 春日部 40名の方が参加しました。

[初回掲載日]2011年10月1日
 放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部~さんが、10月1日川根眞也先生講演会&勉強会
……終了しました。
午前 基礎編 (参加者) 大人40名、中学生1名、小学生3名幼児2名
午後 さらに詳しく編 大人31名、中学生1名、小学生4名でした。
ご参加ありがとうございました。

放射能から子どもの未来を守るために

     何を気をつければいいの?

       内部被ばくを防ぐには?

          今の春日部はどんな状況?心配はつきません

きちんと学んで、きちんと予防しましょう!

日時 2011年10月1日(土)

 午前10時~12時 入門編 『福島第一原発事故と放射能~内部被ばくを避けるために~』 

(7月27日と同じ内容の基礎講座と質疑になります。初めての方はこちらからご参加ください)

 午後13時~15時 応用編 『日本の現状と 春日部市~春日部市の現状を知り、これからの生活を考える~』

場所 武里東公民館 1階会議室

参加費: 1部2部 各500円 (資料代含む)(子ども・学生無料)

定員 :各150名 

申し込み:会のHPの申し込みフォームより、第1部か第2部、学びたい内容をそえて

 (席と資料の準備の都合上、必ず、事前にお申し込みください。)

 山本             080-3507-0176      

*駐車場が少ないので、電車または、乗り合わせてお越しください。

 今、 放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部~で、午後の応援編のテーマを募集しています。

内部被ばくを考える市民研究会 新規会員を募集しています。川根講演会の依頼はこちらから。

内部被ばくを考える市民研究会への入会はこちらから。

【ご入会】

新規会員登録フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdUgwKU5dc-0PcDPYpsOuECcIen8uhYgP6SsSLJ2_HmdR03oA/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

上記フォームがご利用になれない方は、メールに①~⑥をご記入の上お申し込みください。

①お名前(ふりがな) 

②住所 

③電話番号

④会員限定メーリングリストを希望される方はメールアドレス。

⑤コメント(参加する動機など)をお書き下さい。

⑥振込予定日 

問い合わせ 内部被ばくを考える市民研究会事務局

E-mail  entry.naibu@gmail.com まで

会 費:年2000円(10月~3月入会2000円 4月~9月入会1000円)

振込先:内部被ばくを考える市民研究会

ゆうちょ銀行からの場合

ゆうちょ銀行 記号 10370 番号73181351

ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合

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  内部被ばくを考える市民研究会事務局

  E-mail  entry.naibu@gmail.com まで

【講演会等のご依頼】

① 東京第一原発事故と内部被ばくについて

② ベラルーシ訪問報告 

③ 小学生のためのほうしゃのうの授業 

④ お父さんのためのまじめな放射能の授業  

     E-mail  kawane@radiationexposuresociety.com  川根眞也 まで

【会の目的】

内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会を作ります。 政府の食品の新規制値100ベクレル/kgの撤回をもとめていきます。 ビキニ事件の際の「原爆マグロ」の廃棄処分の基準を参考に、子ども4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kg以下の食品を提供しようという生産者を紹介します。(4ベクレル/kgとはドイツ放射線防護協会が提唱している子どもの食品に対する基準) 学校をいくつかまとめたグループと自主規制をする生産者とを結びつける関係を作り、安全な学校給食を実現させます。 食品の放射能濃度が簡単に測定できる、NaIシンチレーション式検出器を学校の給食調理室に導入し、食材の簡易検査を実施させます。 この会はそういう会です。 「一肌脱ごう!」という方はご参加ください。 35名の参加で8月29日に発足集会が行われました。舘野公一さんの弾き語り「DU」(劣化ウラン弾のこと)で始まり、イラクのアメリカ軍が使用した劣化ウラン弾よる被曝でイラクの子どたちが甲状腺がんや白血病になっている映像を見ました(西村文和さん『イラク 戦場からの告発』)。 元原発労働者の方、チェルノブイリのかけはしの野呂美加さん、お米の流通の携わっている方などとの意見を交換し、参加者からも意見を出していただきました。 発足集会では代表に川根眞也さんがなりました。

内部被ばくを考える市民研究会会則

(名称)

第1条 本会の名称を内部被ばくを考える市民研究会と称します。

(所在地)

第2条 本会の事務所を、埼玉県川口市並木3-16-6-501 に置きます。

(目的)

第3条 本会の目的は以下の5点です。

(1)放射線と内部被ばくについての正しい知識を市民に広めます。核兵器も原発もない世界を目指します。内部被ばくについての正しい知識を市民に広めるための講演者を育てます。

(2)子どもたちが保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等で放射線被ばくしないように、学校給食の安全性の確保、園庭、校庭の除染、校外活動の行く先の安全性の確認などを実現させます。妊婦、乳幼児のいる家庭への安全な食材の供給体制作りを目指します。

(3)安全な食品を確保し、生産者の健康を守るために、放射能汚染地帯での生産活動の禁止と生活補償を求めます。

(4)内部被ばくの現状を知るため尿検査、土壌検査等を企画、実施し、調査研究を行います。

(5)安全な場所への移住、体内の放射性物質を排出するための保養についての情報提供を行います。

(事業)

第4 条本会は、前条の目的を達成するために、下記の事業を行います。

(1)放射線と内部被ばくについての正しい知識を市民に広めるために全国各地での講演会活動を行います。

(2)内部被ばくに関する知見を広めるために、ホームページを活用して、情報を発信します。移住、保養についての情報をホームページに掲載します。

(3)月1 回の例会を定期的に開き、内部被ばくに関する最新情報と理論を学習する機会を設けます。

(4)給食食材の安全基準、園庭や学校の除染基準、校外学習や修学旅行等の行く先の安全性の確保など、子どもを放射線被ばくから守るために、各地方自治体、教育委員会、子育て支援課、私学小中学校協会、私立幼稚園協会、私立保育園協会等と交渉します。

(5)保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の園長先生、校長先生、学長への保護者の要望書提出行動を応援し、アドバイザーとして同席の上、助言をします。

(6)市町村や教育委員会等主催の緊急セミナー「福島原発事故に伴う放射線・放射能の健康影響を知る」等の講師を引き受けます。

(7)食品の安全のために、消費者と生産者とが連帯する関係を作り上げます。特に、妊婦、乳児、子ども、青年の食品については1 ベクレル/kg以下の自主規制を表明するすべての生産者を応援します。1 ベクレル/kg以下の商品を紹介し、学校給食への導入や妊婦、乳幼児のいる家庭への供給体制作りを目指します。

(8)東北・関東の子どもたちの保養先と受け入れ体制作りを目指します。

(会員)

第5条 本会は、日本に生活する人だけでなく、本会の目的と活動に賛同する者は会員と

なることができます。

(役員)

第6条 本会に、次の役員を置きます。

(1) 代表者 1 名

(2) 副代表者 2 名

(3) 会計 3 名

(4) 監事 1 名

(5) 世話人 若干名

(役員の職務)

第7条 代表者は、本会の代表者として、本会の活動全般を代表します。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時、会長の職務を遂行します。

3 会計は、本会の会計を掌握します。

4 監事は、本会の会計を監査します。

5 世話人は、世話人会に出席し、本会の企画・運営にあたります。

(役員の任期)

第8条 役員の任期は1年とするが、再任は妨げません。

第9条 本会の活動の目的の遂行のため、以下の部を置く。

(1) 総務部3名

(2) 会計部3名

(3) 広報部3名

(4) 会員登録部2名

(各部の職務)

第10条 総務部は、会に関わる庶務を遂行します。

2 会計部は、本会の会計にかかわる入出金および帳簿の管理を行います。

3 広報部は、本会の活動について情報発信を行い、ホームページの更新を行います。

4 会員登録部は、本会の会員の登録を行い、個人情報の管理およびメーリングリストの

管理を行います。

(運営)

第11条 総会は年1 回11 月に開催し、役員の改選、年間事業計画及び報告、会計報告、予算について審議決定します。

第12条 世話人会は月1 回定期的に開催し、本会の企画・運営にあたります。世話人会にはすべての会員が参加し、意見を述べることができます。

第13条 例会を月1 回定期的に開催し、内部被ばくに関する最新情報と理論を学習しま

す。例会には会員、非会員が参加することができます。(会費)

第14条 会費は年2000円とし、会計に納めます。ただし、幼児、小学生、中学生、高

校生は無料とします。10月~翌年3月入会は同額2000円、4~9月入会は1000円とします。

第15条 本会の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年9月末日までとします。

(営利活動の制限)

第16条 本会は営利目的ではないため、原則的に会の営利目的行動を禁止します。

但し、会の目的に合い、代表の同意を得られた場合は行うことができます。ただ

し、事後に総会の承認を得なければなりません。

(営利活動の制限)

第16条 本会は営利目的ではないため、原則的に会の営利目的行動を禁止します。

但し、会の目的に合い、代表の同意を得られた場合は行うことができます。ただ

(会員資格の停止、除名)

第17条 会員が本会の会則に違反し、または、会の信用を著しく傷つけた場合は、代表の判断により会員資格を停止することができます。また、臨時総会を開き、その会員を除名することができます。その際には、臨時総会においてその会員の弁明の機会を保障します。

(変更)

第18条 この規約は、総会において、出席者の3分の2以上の承認があれば変更できま

す。

附則 本会則は、2011年8月29日から適用します。

改訂 2011年10月29日

改訂 2012年11月16日

改訂 2013年11月29日

改訂 2015年11月28日

改訂 2017年11月18日

改訂 2018年11月25日