カテゴリー: 資料

※　基本的に毎月日曜日にツイキャス、会員向けZoomにて開催しています。以下、ツイキャスをご覧下さい。会員の方はZoomでも視聴できます。

ぜひ、ツィキャスをご覧下さい。

ツイキャス　http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/

本日のテーマ

1.再び学校給食の放射能検査を!パート4 放射性セシウムが引き起こす不妊と先天性異常

13:30～14:00　報告　川根眞也

2.長崎原爆投下で隠されていた初期被ばく NHKスペシャル『原爆初動調査 隠された真実』

14:00～14:30　報告　川根眞也

3.EUが原発をクリーンなエネルギーとして投資対象に分類(タクソノミー) 地球温暖化は二酸化炭素が原因か？

14:30～15:00　報告　川根眞也

4.IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とIAEA(国際原子力機関) 日米の原子力村が作り出す、放射線防護学と地球温暖化論。

　　15:00～15:30　報告　川根眞也

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　1のテーマでは、原発事故後の放射能で汚染された食べ物を食べることで、不妊になったり、先天的奇形の赤ちゃんを産むリスクについて語ります。ベラルーシの放射線生物学者のユーリ・バンダジェフスキーの「放射性セシウムが生殖系に与える医学的社会学的影響」合同出版　2013年を紹介します。

　2のテーマでは、2021年12月29日にNHKスペシャルで放映された「原爆初動調査 隠された真実」について話します。長崎県長崎市西山地区、ここは原爆投下後、著しい放射線量が計測されていた場所でした。米軍はその実態を調査していましたが、アメリカは住民には高放射能汚染地帯であることを伝えず、住民は知らずに川の水を飲み、野菜を食べて暮らしていました。11歳で被爆した愛子さんは15年ほど経った27歳、ガンで亡くなります。のどと腹が腫れていた、と言います。甲状腺がんおよびがん性腹膜炎の可能性があります。

　NHKスペシャルでは語られませんでしたが、この長崎市西山地区はプルトニウム239＋240が最も多く検出された地域です。原爆投下の風上が0.9ベクレル／kgだったのに対し、西山地区は24ベクレル／kgでした。

　3と4のテーマでは、二酸化炭素で地球温暖化は本当か？というテーマでお話しします。広瀬隆氏が2022年1月27日「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」と題して、6時間に及ぶ講演を行いました。動画が公開されています。

20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】広瀬隆「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は科学的にまったく根拠がないデマである」

　広瀬氏の指摘のポイントを解説します。上記、動画の最後に広瀬氏の「温暖化パンフ」の有料頒布の案内があります。スライド512枚を64ページにまとめたものです。送料込みで500円です。是非、視聴される方、また、視聴された方は、購入されて熟読されることをお薦めします。

　今回、お話しするポイントは

①　現在、地球は温暖化の時期にあるが、この主な原因は、人間の活動による二酸化炭素の排出が原因ではない。太陽の活動（黒点で判断できる）による雲の増加による寒冷化と減少による温暖化、ミランコビッチ周期と言われる地球の地軸と公転軌道の周期的な変化、海流の流れの変化、が原因です。つまり、自然現象です。

　そして、地球が温暖化しているから、海に溶けていた二酸化炭素の放出が多くなり、濃度が上昇しています。二酸化炭素が原因、地球の温暖化が結果ではなく、地球の温暖化が原因で、二酸化炭素の増加は結果です。

②　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が主張している、地球温暖化のグラフには多くのねつ造があります。クライメート・ゲート事件が示すように、二酸化炭素地球温暖化説のリーダーである、マイケル・マン（ペンシルバニア州立大学）ら、気温の元データを必死に隠そうとしていたことが明らかに暴露されたメールで明らかになっています。彼らは、二酸化炭素で地球温暖化が進行しているかのように、世界の気温データを改ざんしていたのです。

③　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のリーダーたちは、地球温暖化の原因について研究に対して、「二酸化炭素で地球温暖化説」以外を排撃し、学術論文からも追放する非常に不誠実な態度をとっています。彼らは、太陽の活動の変化による地球の温暖化や寒冷化を認めません。彼らは、ヒートアイランド現象による都市部の温暖化を認めません。気温の元データを「補正」して、自分たちの主張に合うようなグラフを作り続けています。

④　元気象解説者のアンソニー・ワッツが立ち上げたブログWUWT（Whats Up With That ）の市民グループは、足で歩いてアメリカの気温観測地点を確認しました。アメリカ国立気候データセンター（NCDC）の1221ヵ所のうち、1003ヵ所を調べ上げた結果、観測地点がアスファルトの駐車場、エアコンの室外機の前に置かれているようなものが多数見つかりました。NCDCのガイドラインに合う観測地点は1割しかなかったのです。つまり、NCDCは、地球環境の気温を調べていたのではなく、都市のヒートアイランド現象（基本は人間の排熱と大気汚染による放射冷却の妨害による、二酸化炭素ではない。）による気温上昇を調べていたのでした。

⑤　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のリーダーたちは、二酸化炭素で地球温暖化、という説に沿った論文だけが、科学学術誌に載るように圧力をかけてきました。少しでも、「二酸化炭素で地球温暖化」説に懐疑的な科学者の論文は掲載されないように圧力をかけ、または、学術誌の編集部そのものを牛耳ってきたことが、クライメート・ゲート事件の暴露されたメールから浮彫りになっています。

⑥　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は研究する機関ではなく、公表された学術誌に載った論文をまとめあげて、各国政府に向けた「政策決定者向け要約」を発表する機関です。この科学論文の出典は、先に指摘したように、「二酸化炭素で地球温暖化」グループの論文しか載らない学術誌です。異論反論こそ科学の発展の道筋であるはずなのに。先進諸国は足並みをそろえて、二酸化炭素こそが諸悪の根源というキャンペーンをIPCCの「要約」を活用して行ってきました。日本では、再生エネルギーのためと称して、自民党政権時代には「温暖化対策」として年間3兆円、民主党政権時代になると年間5兆円の規模の「再生可能エネルギー補助金」へ税金を投入してきました。この5兆円は防衛費の額に相当する額です。しかし、もし、二酸化炭素が諸悪の根源でないとしたら、5兆円は無駄金になります。誰の懐に入っているのでしょうか？

⑦　植物だけが光合成で、炭水化物を作ることができます。動物は植物の作った炭水化物から第一に栄養を得ています。この光合成のエネルギーは太陽のエネルギーであり、炭水化物を合成するための材料は水と二酸化炭素です。

　地球上で二酸化炭素濃度が上がることで、全世界の農業生産（単位面積あたりの収量）も上昇してきました。当然、化学肥料等の農業における技術革新も効果がありますが。温室ではものを燃やしたり、炭酸ガスを排出して、二酸化炭素濃度を上げます。ニンジンなどは現在の400ppmの二酸化炭素濃度から300ppmほど上げると、収量が1.78倍にもなります。インドの農民の過去30年間の自殺率を調べると、前半の15年間は増えていたのですが（1996年～2001年）、後半の15年では約30%減っていました（2002年～2015年）。これは総人口が3.3倍になりましたが（インドは国民の50%は農民）、穀物生産量が約5倍になったことが背景にある、と渡辺正氏は指摘しています（「地球温暖化狂騒曲」丸善出版,2018年）。

　二酸化炭素は毒ガスではなく、無色・無臭の気体であり、植物の光合成の欠かすことのできない原材料です。二酸化炭素濃度が増えること、更に地球が温暖化することで植物の成長が早まります。二酸化炭素濃度が増え温暖化すると、世界で干ばつが起きる、などという話がありますが、これは科学でも何でもありません。事実は、ここ数十年間で熱帯雨林が加速度的に増えています。朱再春（北京大学）は、33年間に地球全体で植物の量は33%増えた、としています。二酸化炭素の恵みと言えるでしょう。

　一方、過去に地球が寒冷化した時期には、冷夏で作物が実らず、餓死者を出しています。天明の大飢饉（1780年）、天保の大飢饉(1830年代)のどちらも、1550年から1850年までの300年間にわたった小氷期でした。

　今、対策を準備すべきは、地球の温暖化ではなく、地球の寒冷化です。しかし、地球の寒冷化の研究については、ICPPなどの「地球温暖化」グループの圧力によって、研究予算が出されない事態となっており、世界的に研究が行いにくい状況ができています。

⑧　太陽光発電が大型のメガソーラー発電となる時、北海道でも九州もあちこちで森林が切り拓かれ、ソーラーパネルが敷き詰められています。森は保水力を失い、土砂降りの雨は大地に吸収されて地下水になることなく、表層を流れていきます。結果的に、保水力のない大地は、汗をかくことができず、熱くなっていきます。

　大型の風力発電は、ドイツではブレードの長さが73mとなり、新幹線の車両25mの実に3倍の長さになります。それが風が強いと1分間に20回も回転することになります。この大型風力発電は、不気味な低周波音を出し、付近の住民を苦しめています。睡眠障害や頭痛、疲労感、心血管系への影響も指摘されています。

　自然エネルギーは大型化すればエコではありません。自然破壊です。そして、人間や様々な生物の健康も破壊します。

⑨　また、太陽光、風力などは安定した石炭、石油火力などのようにエネルギーとならないため、自然条件に左右されます。安定なエネルギー源とは言えません。「二酸化炭素で地球温暖化」説は、「運転時に二酸化炭素を出さない」原発推進とセットになって、強力に進められています。

　EU欧州委員会は2022年1月1日、原発を化石燃料の火力発電にかわるグリーンなエネルギー源として、投資対象とする方針を決定しました。フランスは2021年10月COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の開会に合わせて、新たに6基の「欧州加圧水型原子炉　EPR2」を建設すると発表しました。

　ポーランドはヨーロッパの中でも石炭火力に依存する割り合いがもっとも高い国で、実にエネルギーの72%を石炭火力が占めています。そのポーランドも二酸化炭素の排出削減目標（2050年めど）は達成できる、としています。それは、ポーランドとして初めてとなる原発を2033年に1基稼働させ、2043年までに追加で5基を稼働させる計画を立てているからです。合わせてポーランドはバルト海沿岸の洋上風力も増設を進める予定です。

　世界で進められようとしている「炭素税」はこのポーランドのような国の原発建設に使われようとしています。

⑩　世界で継続的に二酸化炭素の濃度の測定が始まったのは、1957年キーリングがアメリカ国立気象局から資金を得て、ハワイのマウナロア観測所でした。しかし、この1957年頃は米ソの大気圏内核実験が盛んに行われていた頃です。地球規模で、核実験によるフォールアウト、セシウム137やストロンチウム90が雨や風とともに降ってきていました。日本の気象庁が、フォールアウトの核種分析を開始したのが、まさしく、キーリングが二酸化炭素濃度の測定を開始した年、1957年でした。さらに、1957年は国際原子力機関（IAEA）が出来た年でもあります。ソ連は当初、米ソで核実験を同時に止めようと呼びかけていました。しかし、アメリカはこれを拒否しました。アメリカは自陣営を増やすために、核兵器開発は許さないけれども、「平和のための原子力」を各国に協力して輸出する政策を打ち出しました。そのための機関が国際原子力機関（IAEA）です。

　そして、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設立されたのは、1988年です。これはチェルノブイリ原発事故の2年後にあたります。

　「人間による二酸化炭素で地球温暖化」「地球温暖化で壊滅的被害が出る」という科学に基づかない「科学」をキーリングらとIPCCグループは作り出してきたのではないか、と推察されます。その結果は、ウクライナを巡った紛争が起きつつあります。その隣国であり、チェルノブイリ原発事故の最大に被災国であるベラルーシに、ロシアが核兵器を配備するかもしれない、という状況です。また、そのウクライナ、ベラルーシの隣国のポーランドは原発を作り、脱炭素をしようと言っています。いったん戦争が起こったら、原発を除いて空爆をするなどという戦争が可能なのでしょうか？欧州は破滅の道を歩んでいる、と考えます。

　「二酸化炭素で地球温暖化」は、私たちの未来を誤った方向に導く「科学」です。歴史に学び、科学的な議論の上に、地球温暖化を考えていきたい、と思います。それは、核兵器も原発もない、平和で安心して暮らせる未来を作るために是非とも必要な作業だと思います。

※　当日はツイキャス中継のみを行います。会員の方はZoomでも視聴できます。

※　臨時例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望されるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。

　【ワシントン＝島田峰隆】核兵器禁止条約の発効から１周年を記念して、米国各地で２１～２２日にかけて平和団体などが多彩な行動を計画しています。新型コロナウイルスの感染対策を取りながら、「核兵器は違法だ」「米国は禁止条約に参加を」と書いた横断幕を各地で掲げます。

　東部ニューヨークでは２１日、市民がマンハッタンで集会を開き、デモ行進する予定です。中西部ミズーリ州のカンザスシティーでは２２日、短時間の集会を開いた後、横断幕をつけた車を走らせてアピールする計画です。

　核兵器の開発拠点となっているニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所、カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所前では市民が横断幕を掲げ、核兵器禁止条約の条文や批准を済ませた国の名前を読み上げる予定です。

　米国など核保有５カ国は３日に「核戦争に勝者はおらず、決してたたかってはならない」とする共同声明を発表しました。ミズーリ州で行動を準備している「ピース・ワークス・カンザスシティー」のスペンサー・グレイブズさんは「勝者がいないという立場に立つのなら、米国は核弾頭の近代化をやめ、禁止条約に加わるべきだ」と強調しています。

核保有5カ国の共同声明全文　「核戦争を決して戦ってはならない」
2022年1月4日21時08分 朝日新聞

　核兵器を保有する5カ国は3日、「核保有国5カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表した。米ホワイトハウスが発表した英文は5段落から構成され、全訳は以下の通り。

◇◇◇　

　中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。　我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。

　我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、二国間、多国間の核不拡散、核軍縮、軍備管理についての合意と約束を維持、順守することの重要性を強調する。我々は、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。そこには「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」との第6条の義務も含まれる。

　我々はそれぞれ、未承認の、あるいは意図しない核兵器の使用を防ぐため、国家としての措置を維持し、さらに強化するつもりでいる。我々は、我々が以前出した、非標的化についての声明についての有効性を繰り返し強調し、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。　我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、「核なき世界」を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。

　我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である。

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本日のテーマ

1　再び、学校給食の食材の放射性物質検査を！　パート3

1月・2月・3月　今、日本でどんな食品が放射能汚染されているのか？

　13:30～14:00　報告　川根眞也

２ 　核兵器禁止条約発効一周年1月22日　核保有5大国声明を読む

　14:00～14:30　報告　川根眞也

3 　福島県の子どもたち、青年の甲状腺がんは被ばくの影響ではないのか？福島県甲状腺評価部会の「線量との関係がない」論のデタラメ

　14:30～15:00　報告　川根眞也

４　EUの原発「グリーンタクソノミー（緑に分類）」批判。地球環境を破壊しないための脱成長社会と原発

　15:00～15:30　報告　川根眞也

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　厚生労働省は、47都道府県および市区町村の実施している、「食品中の放射性物質の検査」検査結果を集約して、月4回ほど公表しています。その4回分を「月別検査結果」としてまとめて、Excelデータとpdfにして公表しています。

厚生労働省　食品中の放射性物質の検査　月別検査結果

　2019年1月に厚生労働省は、勤労者の賃金統計でデータ偽装を行なっていたことが発覚（「毎月勤労統計調査」）、根本厚生労働大臣が謝罪しました。その根本大臣の謝罪の翌日から、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査」の隠していた検査結果を2019年1月9日から連日のように公表するようになりました。

しかし、2018年11月分の「月別検査結果」はついに公表されませんでした。

　上記の2018年の「月別検査結果」では、2月、4月、6月が検査した検体数が極端に少なくなっていることが分かります。更に、8月、9月、10月とまた一段と検査数が少なくなり、ついに11月分は非公表になりました。これは、検査数が少なくなったのではなく、厚生労働省が「都合が悪いデータを隠した」からではないか、という疑いが残ります。この2018年度は夏以降、韓国が福島県産など日本の農林水産物の放射性物質による汚染検査と汚染されていないことの証明を求めているのに対して、日本政府が検査証明の撤廃を求めていた時期と一致します。

　さて、根本大臣がデータ偽装を謝罪した翌日から、隠していたデータを公表したため、2019年1月分として公表されたデータは90,439検体でした。これは上記2018年3月分の30701検体の3倍に及びます。

　一方、2019年4月分は非公表。6月分も公表されませんでした。

　しかし、この2019年5月、７月～2020年3月に公表された食品中の放射性物質の検査のデータには、避難指示解除された浪江町や飯舘村の農作物の汚染データが含まれていました。

　毎月の内部被ばくを考える市民研究会例会でコメントをつけて解説していきます。ぜひ、例会中継および録画をご覧ください。

内部被ばくを考える市民研究会ツイキャス　

　学校給食食材の放射性物質の検査を再開する必要があります。子どもたちが健康に育っていくために、「死の灰」入りの給食を食べさせてはなりません。以下、緊急性、重要性に鑑みて、川根が数十時間かけて整理した資料を公開します。2019年度に厚生労働省が公表した、食品中の放射性物質の検査を採取された月ごとに、4月～翌年3月まで放射性セシウムが検出されたデータを整理しました。あいうえお順です。ただし、しいたけは原木しいたけの後に、菌床しいたけ、乾燥しいたけなどをまとめました。アユなど川魚、野生きのこ、イノシシなど野生鳥獣肉は放射能汚染が当然のようにあるので、あえて赤字にはしていません。全国に流通しかねない（すでに流通していると思われる）大豆や牛肉、まつたけ、たけのこ、唐辛子など、産地に気をつけるべき食品や原料を赤字にしてあります。福島県だけが放射能汚染されているのではありません。東日本全域に放射能汚染は広がっています。産地に気をつけることがとても大事であり、学校給食の食材は基本的に、東日本を避けて選ぶべきです。

Excel　厚生労働省　食品　放射能汚染データ 2018年年度および2019年4月〜2020年3月　採取日別　内部被ばくを考える市民研究会　川根眞也　2021年12月8日

pdf 厚生労働省　食品　放射能汚染データ 2018年年度および2019年4月〜2020年3月　採取日別　内部被ばくを考える市民研究会　川根眞也　2021年12月8日

　上記資料はダウンロードして、ご自由にお使い下さい。

　また、内部被ばくを考える市民研究会へのカンパも受け付けています。

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　　内部被ばくを考える市民研究会事務局

　　E-mail  entry.naibu@gmail.com　まで

※　基本的に毎月最終日曜日にツイキャス、会員向けZoomにて開催しています。以下、ツイキャスをご覧下さい。会員の方はZoomでも視聴できます。

※　前回の10月例会を11月14日（日）に開催したため、2週間遅れて開催させていただきます。

　前回11月14日に引き続き、「再び、学校給食食材の放射能検査を！」を取り上げます。福島県産野菜を食べないことは、「風評被害をあおる」ことでも何でもありません。放射能による実害を防ぐことです。また、福島県産野菜、肉、水産物だけが汚染されているのではなく、広く東日本の食材が放射能汚染されている実態をお話します。

　以下は、日本原子力研究開発機構は原発事故直後に作ったセシウム137の積算シュミレーションです（2011年3月12日5時から5月1日0時まで）。太平洋の海、そして、福島県のみならず、岩手、宮城、山形、茨木、栃木、群馬、東京、千葉、神奈川、長野、埼玉、静岡、などが色濃く放射能汚染されていることが分かります。これらの地域での農作物、そして、太平洋側での水産物が原発事故前の何倍もの放射能汚染されていることを、厚生労働省発表の食品中の放射性物質の検査から明らかにします。

　また、「年間1ミリシーベルトが一般人の許容線量」と言われますが、この「一般人年間1ミリシーベルト」はまだ、日本の法令に取り入られていません。国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告し、日本政府がその勧告を受けて入れると表明している段階です。国際放射線防護委員会（ICRP）は「一般人年間1ミリシーベルト」をうたったのは1985年のチェルノブイリ原発事故以前のことです。それから36年も経とうとしているのに、「年間1ミリシーベルト」から引き下げようとしていません。下のグラフにもあるように、年間1ミリシーベルトは日本では原発労働者の被ばく線量レベルです。1990年代にはこの「年間1ミリシーベルト」を達成しています。

　国際放射線防護委員会（ICRP）は2007年勧告で、「計画被ばく状況」「緊急時被ばく状況」「現存被ばく状況」をいう考え方を打ち出しました。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で、年間1ミリシーベルトを超える地域がたくさんできてしまったので、一般人の線量限度を「年間1ミリシーベルト」から引き下げるのではなく、逆に原発事故が起きてしまった「緊急時被ばく状況」では一般人も「年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルト」で仕方がない、としたのです。さらに、原発事故が起きて、人々の住む大地が放射能汚染されてしまった「現存被ばく状況」では、年間1ミリシーベルト～20ミリシーベルトの低い方を目標とする、と勧告したのです。

　2011年に東京電力が原発事故を起こしてしまったら、日本政府は、まだ、日本の法令にもなっていない、この国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告を持ち出し、年間20ミリシーベルトを学校の校庭を使用してよい基準にしました（2021年4月19日文部科学省）。そして、福島県民が帰還できる基準を年間20ミリシーベルトにしました。

　テーマ2の「人工放射能はなぜ危険か？放射能の基礎知識」では、この年間20ミリシーベルトの被ばくが原発労働者でもなかなか被ばくしない、非常に高いレベルの被ばくであること。また、内部被ばく1ミリシーベルトの被ばくは死の危険であることを解説します。

　テーマ3では、矢ヶ﨑克馬『放射線被曝の隠蔽と科学』緑風出版を読む第3回目です。理解するのが難しい、「照射線量と吸収線量」について解説します。

　テーマ4では、森松明希子『災害からの命の守り方ー私が避難できたわけー』文芸社を読み、解説します。

　ぜひ、ツィキャスをご覧下さい。

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本日のテーマ

1　再び、学校給食の食材の放射性物質検査を！　パート2

　13:30～14:00　報告　川根眞也

２ 人工放射能はなぜ危険か？放射能の基礎知識

　14:00～14:30　報告　川根眞也

３ 矢ケ﨑克馬『放射能被曝の隠蔽を科学』を読む。第3回。「吸収線量」と「照射線量」って何？

第2部ーICRPは科学体系ではないーのポイント解説　

　14:30～15:00　報告　川根眞也

４ 森松明希子『災害からの命の守り方ー私が避難できたわけー』を読む。

　15:00～15:30　報告　川根眞也

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※　今回、10月例会を2週間延期して、11月14日（日）に開催させていただきます。

本日のテーマ

1　再び、学校給食の食材の放射性物質検査を！　

　13:30～14:00　報告　川根眞也

２ 広島『黒い雨裁判』判決の意義を考える　矢ヶ﨑克馬『放射線被曝の隠蔽と科学』緑風出版を読む　第2回

　14:00～14:30　報告　川根眞也

３　福島県の小児甲状腺がん266人。「3.11甲状腺がん子ども基金」受給者、福島県内114人、福島県外62人、計176人。　「甲状腺がん当事者アンケート」を読む

　14:30～15:00　報告　川根眞也

４ 被ばくしたくない。被ばくさせたくない。東電福島事故10年、避難と移住の権利を考える。原発賠償京都訴訟原告団「国際社会から見た福島第一原発事故」を読む。

　15:00～15:30　報告　川根眞也

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　国連科学委員会（UNSCEAR、アンスケア）は、2021年3月「福島でもがんは増えない」という報告書を出しました。[記事3]

　日本経済新聞などは大々的にこの報告書を持ち上げています。[記事2]

　しかし、国連科学委員会（UNSCEAR）の議論は、福島県民の内部被ばくを軽視したものです。また、その被ばく線量の評価も「外部被ばく：内部被ばく＝1:1」「同じミリシーベルトの被ばくならば、同じ健康被害が起こる」という理論に基づいています。このどちらも放射線防護の上では、致命的な間違いにつながります。

　ブログ　人生二毛作の田舎暮らしさんが、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の欺瞞」「UNSCEARの完全犯罪を許していいのか！」「IAEAへの質問」「UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？」など、国連科学委員会（UNSCEAR）の内部被ばく無視の科学などを追及されています。

国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の欺瞞　2021年3月19日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

UNSCEARの完全犯罪を許していいのか！　2021年4月10日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

IAEAへの質問　2021年4月8日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？　2021年4月7日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

　最後の「UNSCEARレポートを捻じ曲げた黒幕は誰か？」に書かれているように、この国連科学委員会（UNSCEAR）の日本代表を務めていたのが、明石真言氏です。[記事4]

　この明石真言氏は放射線医学総合研究所の理事でもあり、東電福島第一原発事故当時に、「福島県民に対する健康被害の疫学調査は必要ない」として、官邸に疫学調査を断念させた張本人です。東京新聞2019年2月18日が詳報しています。[記事1]

　原発事故の放射能の内部被ばく・外部被ばくによる健康被害は、因果関係を証明するのが難しいものです。それは、発がんは何も放射線によるものだけではなく、たばこや飲酒、化学物質、電磁波の影響でも起きるからです。しかし、放射線被ばくした人が、被ばくしていない一般人よりも、より大きな確率で白血病、甲状腺がん、喉頭がんや咽頭がん、あるいは脳梗塞、心筋梗塞などに罹った場合は、因果関係が認められます。それを明らかにする唯一と言ってもよい方法が疫学調査です。

　その疫学調査を福島原発事故では行うべきではない、と放射線医学総合研究所理事の立場から中止に追い込み、そして、国連科学委員会（UNSCEAR）の立場から福島県民の被ばく線量の過小評価を行った明石真言氏。その犯罪性を明らかにするべきである、と考えます。

　人生二毛作の田舎暮らしさんは、国連科学委員会（UNSCEAR）に公開質問状を出して、回答を要求しています。

国連科学委員会への公開質問（１）　2021年9月19日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

国連科学委員会への公開質問（2）　2021年9月20日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

　2021年10月22日には国連科学委員会事務局長から回答が来ましたが、人生二毛作の田舎暮らしさんの提出した質問一つ一つに答えるものではなく、「１２月リリース予定のthe 23 electronic attachmentsを見ろ」と言うものでした。回答ができずに逃げていると思います。

国連科学委員会からの回答　2021年10月22日　ブログ　人生二毛作の田舎暮らし

　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞などの大新聞は、国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書を妄信することなく、その内容を検証するべきです。

[記事1]

　福島原発事故で放医研理事　官邸に「疫学調査不要」　国が見送る一因に
　　2019年2月18日　東京新聞　朝刊　1面

　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。（榊原崇仁）

　甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

　本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

　それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「（疫学調査は）科学的には必要性が薄い」と述べていた。

　明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

　放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

[記事2]

福島事故被曝で国連報告書「健康への影響、可能性低い」　2021年4月1日　日本経済新聞　矢野 寿彦

東日本大震災から10年の節目となった2021年3月、東京電力福島第1原子力発電所の事故で生じた放射線の被曝（ひばく）による健康影響を考える上で、重要な国連の報告書がまとまった。結論は「将来、被曝が直接の原因となってがんが増えるなどの健康影響がみられる可能性は低い」という内容だ。

この報告書を作成し公表したのは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）だ。主に放射線の環境への影響を調査・評価する科学者集団で、日米欧など27カ国が参加する。

1950年代、世界で核実験が続き、放射性物質が大気中に降り注いだ。環境、そして健康への影響を懸念する声や批判が高まるなか、55年の国連総会決議により設立された。
国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）といった原子力や核、放射線に関する他の国際組織に比べ、政治から距離を置き、科学的かつ、中立的な立場をとる。

86年のチェルノブイリ原発事故の際に、大量の放射性物質が環境下に放出された。その被曝の影響で子供の甲状腺がんが明らかに増えたと結論づけ、影響力を持つようになった。

福島第1原発事故は1～3号基の原子炉3基が次々と炉心溶融（メルトダウン）し、チェルノブイリ原発事故に匹敵する惨事だった。ある意味、国連科学委が評価に乗り出すのは必然の流れだったといえる。

放射線被曝のレベルと影響を2年間にわたって調べ、2013年10月に国連総会で報告、さらに19年までの最新論文やデータを集めて網羅的に精査し、今回の「20年報告」となった。

13年報告は「福島第1原発事故を原因とする放射線による健康へのリスクは、チェルノブイリの場合よりはるかに低い。公衆や作業者の被曝線量が実質的に低かったためだ」と評価していた。突きつめるところ、20年報告もこの結論を追認したということになる。この7年間に従来の見解を覆すような科学的知見や新たなデータは出てこなかった。
国連科学委の日本代表を務めたことがある東京医療保健大学教授の明石真言さんは「13年報告は健康影響を考える上でデータが足りない分、数字を厳し目に見積もっていた。今回は実測データなどが充実した結果、より実態を映したものになっている」と評する。

例えば、実際に口にすることはない量の汚染した食品を食べたと仮定して被曝線量を推計してきたが、今回は流通した食品の汚染度合いの実測値で評価した。当然だが、数値は大きく下方修正された。

放射性物質の内部被曝でみると、食べ物を介したものはごく微量で、むしろ大気中から吸い込んだほうが多かった。

福島県民の事故後1年間の甲状腺への平均被曝線量についても、放射線への感受性が強く影響を受けやすいとされる1歳児で最大30ミリシーベルト、13年報告で示された推計値の半分を下回るレベルだった。80ミリシーベルトを被曝した子供が多ければ、従来はがんの増加が確認される可能性もあるとみていたが、今回はこれを否定した形になった。

留意しなければならないのは、今回の結論もあくまで現存するデータで導き出したものにすぎないという点である。また、国連科学委の評価の主眼は福島第1原発事故による線量評価であって、がんが増えるかどうかといった健康への影響の評価はあくまで副次的であることが報告書からもみてととれる。人的、資金的な面からも調査対象も限られている。

長年、専門家の間で議論が尽きず決着をみていない「低線量被曝」の健康影響について新たな知見や見解が示されたわけでもない。

福島第1原発事故の被曝影響といえば、海洋汚染が大きな社会問題でもあった。報告書は「12年までに原発沖の沿岸域の海水でさえ、セシウム137の濃度は事故前のレベルを超えることはほとんどなかった」と言及するが、それ以上に踏み込んだ内容はなかった。

福島第1原発の敷地内には今、1000基を超す数の貯水タンクが立ち並ぶ。なかに入っているのは汚染水を処理したあとに残るトリチウムという放射性物質を含んだ、いわゆる「処理水」だ。事故後10年たっても、海洋放出すれば風評被害は必至とされ、国や東電による判断は足踏みしたままだ。

国連科学委による10年目のお墨付きをもってしても、放射能への不安がなくなるわけではなく、海洋放出した際の風評被害が払拭されるものでもない。（編集委員　矢野寿彦）

[記事3]

東電福島事故後の 10 年：放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される

https://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf

ウィーン（国連情報局）2021年3月9日：

2011年3月に日本で発生した3つの悲劇から10年経ち、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation：UNSCEAR）は本日公表となる2020年報告書（2020Report）の中で、放射線被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低いと言及している。

“UNSCEAR2013年報告書刊行以降、福島県の県民に、事故による放射線被ばくが直接の原因となりうる健康への悪い影響は報告されていない”とUNSCEAR議長のGillian Hirth氏は強調した。

表題“2011年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被ばくのレベルと影響：UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された知見の影響（Levels and effects of radiation exposure due to the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station: Implications of information published since the
UNSCEAR2013Report）”のUNSCEAR2020年報告書は、2019年末までに公表された関連する全ての科学的知見（査読付き論文と観測データ）をとりまとめている。これらは福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故による放射線被ばくのレベルと影響に関連するものである。本報告書の目的は全科学的知見をとりまとめ、UNSCEAR2013年報告書についてこれら知見の影響を評価することである。全体的にみると、2020年報告書はUNSCEAR2013年報告書の主な知見と結論を概して確認するものであった。

この１０年間で、被ばく線量評価に関する新規知見が相当数明らかとなった。この新規知見により当委員会は事故後の放射線被ばくのレベルと影響について改善されたより健全な評価を実施することが可能となった。追加の観測データと日本での人々の実際の食生活と行動についてのより包括的な知見に基づき改善されたモデル計算を行うことで、当委員会は線量評価を確認し、見直すこととなった。

見直された公衆の線量は当委員会の2013年報告書と比較して減少、または同程度であった。よって当委員会は、放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと引き続きみなしている。

当委員会はまた、放射線被ばくの推定値から推測されうる甲状腺がんの発生を評価し、子供たちや胎内被ばくした子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けた。公表されているエビデンスを鑑みると、被ばくした子供たちの間で甲状腺がんの検出数が（予測と比較して）大きく増加している原因は放射線被ばくではないと当委員会は判断している。むしろ、非常に感度が高いもしくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であり、以前は検出されなかった、集団における甲状腺異常の罹患率を明らかとしたに過ぎない。さらに、一般公衆の間で放射線被ばくが関係している先天性異常、死産、早産が過剰に発生したという確かなエビデンスはない。

作業者に関して、白血病と全固形がん（甲状腺がんを含む）の発生の増加が見られることはありえそうにないと当委員会は結論付けた。


当委員会は、放出された放射性物質の陸域、淡水域、海洋域環境への移行・拡散に関する知見もまた評価した。2012年までに、福島第一原発沖の沿岸域の海水でさえ、セシウム137の濃度は事故前のレベルを超えることはほとんどなかった。福島原発事故による放射線被ばくとの明らかな因果関係について、野生生物集団に対する地域限定的な影響はありえそうにないと当委員会は、引き続きみなしているが、放射線レベルが増加した地域では、有害な影響がみられた植物や動物も観察されている。検査された食物のほとんどで、放射性物質の濃度は事故後の時間経過とともに急速に減衰した。

野生生物集団への地域限定的な影響と、自然環境下で、より上位にある生物階層と生態系の機能と構造の要素を考慮できるような野外条件下でヒト以外の生物相への放射線被ばくの影響を、さらに調査することは有益でありうると当委員会は考えた。

報告書へのアクセス：http://www.unscear.org/unscear/en/publications.html.
照会先：
UNSCEAR secretariat
Ms. Jaya Mohan
Email: jaya.mohan@un.org
Website: www.unscear.org

[記事4]

明石 眞言 AKASHI MAKOTO

国際医療保健大学　教員データベース

所属	東が丘・立川看護学部 看護学科
職位	教授
学位・資格	医学博士、医師、日本医師会認定産業医、社会医学専門医・指導医
担当科目	公衆衛生学

研究テーマ

被ばく医療、原子力災害、公衆衛生学、放射線影響、放射線生物

最近の業績または代表的な業績

【著書・論文・学会発表】

Numerical Simulation Based on Individual Voxel Phantoms for a Sophisticated Evaluation of Internal Doses Mainly From 131I in Highly Exposed Workers Involved in the TEPCO Fukushima Daiichi NPP Accident. 2019　Health Phys.116:647-656

An accident of internal contamination with plutonium and americium at a nuclear facility in japan: a preliminary report and the possibility of dtpa administration adding to the diagnosis. 2018 Radiat Prot Dosimetry182:98-103

Experiences of population monitoring using whole-body counters in response to the Fukushima nuclear accident. 2018   Health Phys 115:259-274

 Early Intake of Radiocesium by Residents Living Near the Tepco Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant After the Accident. Part 2: Relationship Between Internal Dose and Evacuation Behavior in Individuals. 2017 Health Phys 112:512-525

 The first meeting of the who guideline development group for the revision of the WHO 1999 guidelines for iodine thyroid blocking  2016  Radiat Prot Dosimetry 171:47-56  

  世界各国による原水爆実験（第五福竜丸被ばくを含む）「放射線医科学の事典―放射線および紫外線・電磁波・超音波―」、朝倉書店　2019年12月

【講演・研修指導】

 国際原子力機関IAEAや世界保健WHOが主催する国際研修会講師

2020年　8月　IAEA Webinar Material –  WEBINAR on medical response to nuclear and radiological safety or security related emergencies: Lessons learned from case studies

2019年  5月   IAEA Regional Workshop on Medical Preparedness and Response in case of a Nuclear or Radiological Emergency（ｳﾙｸﾞｱｲ）      

2019年  2月   IAEA UAE National Training Course on Medical Preparedness and Response to Radiation Emergencies in coordination with the IAEA and NCEMA（アラブ首長国連邦）         

2018年11月   IAEA Expert Mission to Review Medical Preparedness to Radiological Emergency（アラブ首長国連邦）   

2018年  5月   WHO The 3rd Asian WHO/REMPAN Workshop/Monitoring, Assessment and Management of Internal Contamination（韓国）

【所属している学会・活動】

日本放射線事故・災害医学会（代表理事）

日本血液学会（評議員）

日本放射線影響学会

日本公衆衛生学会

日本保健物理学会

日本放射線看護学会（監事）

【専門領域での活動】

第五福竜丸の乗組員の健康診断を行うとともに、被ばく医療に従事。1999 年JCO臨界事故を初めとする 大小様々な放射線事故の医療に関わり、我が国の被ばく医療では大きな役割を果たす。2001年に パナマ国立腫瘍研究所で発生した過剰被ばく事故において国際原子力機関(IAEA)の国際専門家チームの一員として派遣。2011年の東京電力福島原子力発電所事故時には消防、警察等の放射線防護、国や自治体への助言、汚染患者の治療等幅広く活動。2017年国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究 開発センターで起きた、プルトニウムによる内部被ばく事故では、治療に従事。2019年7月より茨城県竜ケ崎保健所長。

1994年    日本血液学会奨励賞受賞

2005年   文部科学大臣賞（原子力防災対策功労者）

2019年　令和元年度防災功労者内閣総理大臣表彰

 2017年より2019年まで原子放射線の影響 に関する国連科学委員会（UNSCEAR）日本代表。現在同委員会福島プロジェクトシニアテクニカルアドバイザー(STA)。

※　基本的に毎月最終日曜日にツイキャス、会員向けZoomにて開催しています。以下、ツイキャスをご覧下さい。会員の方はZoomでも視聴できます。

本日のテーマ

1　虚構の放射線防護の科学を切る。矢ヶ﨑克馬著『放射線被曝の隠蔽と科学』緑風出版を読んで　

　13:30～14:00　報告　下澤陽子

２ 解説　矢ヶ﨑克馬『放射線被曝の隠蔽と科学』　国際放射線防護委員会の「吸収線量」と「照射線量」とは何ですか？

14:00～14:30　報告　川根眞也

３鼎談『放射線被曝の隠蔽と科学』を今、読む意味って何だろう？

14:30～15:00　鼎談　下澤陽子・新谷まり・川根眞也

４ 黒い雨裁判広島高裁判決　2021年7月14日「黒い雨に遭った人は被爆者に該当する」の画期的意義とは？

15:00～15:30　報告　川根眞也

ツイキャス　http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/

※　当日はツイキャス中継のみを行います。会員の方はZoomでも視聴できます。

※　臨時例会終了後、ネット懇親会を20:00～22:00行います。会員限定です。会員の方で希望されるかたはZoomのアカウントを作ってお待ちください。ネット懇親会のご案内を差し上げます。

http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。

　阿蘇のコシヒカリ農家さんの農地土壌を採取し、阿蘇のコシヒカリの水田土壌を測定させていただきました。

　ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で64時間測定で、セシウム134　不検出（検出限界0.075ベクレル／ｋｇ）、セシウム137だけが検出されました。1.9±0.35ベクレル／ｋｇです。　

　阿蘇のコシヒカリの販売をします。検査費用カンパ1000円を含み、1俵（30kg袋×2、合計60kg）を2万7000円（送料込み）です。また、阿蘇の米農家さんへの義捐金も受け付けます。また、半俵（30kg袋×1g）を1万3500円（送料込み）です。

　一昨年より好評につき、ねぎ5kgも販売します。送料込みで1箱5kg入りで4000円です。お金はお米と同時期に納入いただきますが、ねぎの発送は一番おいしくなった12月の中旬に送らせていただきます。

　販売数量（予定）は24俵（48袋）です。

　9月24日現在、残り9俵（18袋）になりました（2021年9月24日）。

　お申し込みは9月20日までに下記のアドレスまでお申し込み下さい。かならず、下記の内容をお書き下さい。また、後日1俵あたり27,000円、半俵あたり13,500円、ねぎ5kg　1箱4,000をお振り込み下さい。振り込み先は申し込みを確認した際に改めてご案内します。今回は第2次募集は行いません。また、来年1月末発送も行います。その申し込みもただ今受け付けています。

申し込みアドレス

entry.naibu@gmail.com　内部被ばくを考える市民研究会事務局

申し込み内容

1．氏名
2．メールアドレス
3．申し込み俵数・箱数
阿蘇のコシヒカリ　　　俵
ねぎ　　　　　　　箱
（1俵60kg　27,000円、半俵30kg　13,500円、ねぎ5kg　1箱4,000円）
4．送付先住所
5．電話番号
6．振り込み金額　　　　　　円

（1俵あたり27,000円、半俵13,500円、ねぎ5kg　1箱4,000円）
7．振込者名
※　申し込み者と振込者名が違う場合は必ず7番をお書き下さい。
同じ場合は「1に同じ」で結構です。

<申し込み締め切り 第1回目>　2021年9月20日

<申し込み締め切り 第2回目>　2021年9月30日

メールの申し込み後、振込先をご連絡します。

水田土壌測定結果　

阿蘇　水田土壌（阿蘇市中原154）　2176.3g　セシウム134　不検出（検出限界0.075ベクレル／ｋｇ）　セシウム137 1.9±0．075Bq／kg　土壌採取日　2021年6月10日 14:00pm　測定日　2021年8月27日　Ge半導体検出器 64時間測定

　これはほぼ大気圏内核実験によって降下したセシウム137のみと考えられるほど低い汚染度であると思います。2009年平均の日本全国の土壌0～5cmのセシウム137の汚染度は下記をご覧下さい。熊本県阿蘇市西原村の土壌はセシウム137が38ベクレル／ｋｇ（表土0～5cm）でした。これと比較すると非常に低い汚染であると考えられます。

図1　熊本県　阿蘇市　水田土壌　中原154　セシウム134　不検出　0．075未満　セシウム137 1．9Bq／kg　検査報告書　2019年5月4日採取

図2　熊本県　阿蘇市　水田土壌　中原154　セシウム137 1．9Bq／kg　スペクトルデータ　2021年6月10日採取　

　上記のスペクトルデータでは、セシウム134のピークがまったく見えないことが分かります。セシウム134のピークは以下です。上のスペクトルデータで以下のエネルギーのピークは一切見えません。つまり、半減期2年のセシウム134は検出されていません。つまり、熊本県阿蘇市のこの水田土壌のセシウム137は、大気圏内核実験の影響であると考えられます。
　セシウム134 ガンマ線放出エネルギー
　　　　　　　　　563keV 8.4%
　　　　　　　　　569keV 15.4%
605keV 97.6%
796keV 85.5%
　　　　　　　　　802keV 8.7%
1365keV　 3.0%

原発事故前の日本の土壌はどれくらいセシウム137で汚染されていたのか？ 【データ出典】日本の環境放射能と放射線データベース

http://www.radiationexposuresociety.com/archives/11619

 　以下が、原発事故前の2009年度白米および水田作土のストロンチウム90、セシウム137濃度です。文科省　第５２回環境放射能調査研究　成果論文抄録集（平成２１年度）　p.15～16より。

　かつての水田作土中のセシウム137汚染度は3.8ベクレル／ｋｇ（石川県金沢）～14.9（新潟県上越）、ストロンチウム90の汚染度は0.2（福岡県筑紫野）～1.6（新潟県上越）でした。

　この資料から、この阿蘇の米農家さんの土壌　セシウム137 1.9ベクレル／ｋｇの水田土壌で作られたお米からは　セシウム137が0.02ベクレル／ｋｇも含まれることはない、と考えることができます。

阿蘇のコシヒカリ栽培農家

熊本県阿蘇市
農業者　田中幸博さん
経営規模　水田　　　２６４アール
　　　　　水稲　　 １６５アール
　　　　　飼料稲　 　 ７０アール
飼料用とうもろこし　１４アール
　　　ねぎ　　　　　１５アール（３５アールは条件の良いところを借りて栽培）

　　　　　　　　合計５０アール栽培
繁殖牛　　赤毛和種　２頭　黒毛和種　１頭を飼育

　今回、これまで阿蘇のコシヒカリを作付してきた水田は、熊本地震により亀裂が入りました。震災3年かけても水田の基盤整備は終わっていません。2016年から亀裂の入っていない、別の田んぼで作付をしています。

2013年～2015年の水田の土壌データ

2013年

ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で17時間測定、検出限界ーセシウム134　0.45ベクレル／ｋｇ、 セシウム137 0.477ベクレル／ｋｇーで、セシウム137のみ　2.02±0.37ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2013年5月4日　測定日：2013年8年15日　Ge半導体検出器 17時間測定　

2014年

ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で4時間測定、セシウム134　不検出　検出限界0.91ベクレル／ｋｇ、セシウム137のみ検出　2.2±0.57ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2014年5月4日　測定日：2014年6年13日　　Ge半導体検出器 4時間測定　

2015年

ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で15時間測定、セシウム134　不検出　検出限界0.20ベクレル／ｋｇ、セシウム137のみ検出　2.0±0.43ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2015年5月3日　測定日：2015年7年7日　Ge半導体検出器 15時間測定　

2016年　

2013年～2015年の水田は2016年4月14日および4月16日の熊本地震で亀裂が入り、水がたまらなくなってしまいました。2016年度から別の水田（阿蘇市中原97　中原127）でお米を作っています。

ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で118時間測定、セシウム134　不検出（検出限界0.066ベクレル／ｋｇ）、セシウム137のみ検出　0.52±0.11ベクレル／ｋｇ検出されました。土壌採取日：2016年7月18日　測定日：2016年8年12日　　Ge半導体検出器 118時間測定

　2015年までお米を作っていた水田には、2016年4月14日、4月16日の熊本地震によって亀裂が入りました。

＜熊本地震＞

　2016年4月14日21:26pm M6.5　最大震度7、4月16日1:25am　M7.3　最大震度7の地震が熊本県熊本地方を襲いました。

　これまで、内部被ばくを考える市民研究会では熊本県阿蘇市の米農家さんと協力し、田んぼの土壌の放射物質の検査を行いながら、安心して食べられるお米をご紹介してきました。原価実費＋1000円程度放射能検査費用だけをいただいて。

『阿蘇のコシヒカリの農家さんのご紹介　2016 』
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6896