2020年1月31日、経済産業省の福島第一原発の放射能汚染水に関する小委員会が開かれました。「 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」と言います。
第17回 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 資料
この小委員会で「 海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が現実的な選択肢だ」と基本的に了承されました。[記事1]
2020年2月6日、菅官房長官は午後の記者会見で「委員会の報告を受けて、各国の在京大使関係者に内容の説明を行った。特定の発言を紹介するのは控えるが、全体として、批判や抗議などはなかったという報告を受けている」と述べました。 [記事2]
[解説]
まず、この東京電力、福島第一原発の汚染水の海洋放出の問題は、1号機、2号機、3号機の核燃料デブリを冷やしたために出来ている汚染水です。当然、トリチウムだけでなく、プルトニウム239他、ウラン、ストロンチウム90を含みます。その汚染水はALPS（多核種除去設備）で除去し、基準値以下にしてから放出するというプランです。トリチウムだけは取り除けないので、水で薄めて放出しようという経済産業省の計画です。
ここに5つの落とし穴があります。
（1）トリチウムだけが取り除けていないのではなく、ALPS（多核種除去設備）がうまく機能しなかったときのストロンチウム90などの核種が「処理水」に含まれている、という問題
（2）トチリウムは宇宙線によっても地球上にもできているから、という議論。現在のトリチウムは、米ソの大気圏内核実験のときに放出されたトリチウムが多く占めます。自然界で宇宙線によって作られるトリチウムの量は以下の図のようにたかだか70PBq（ペタベクレル）に過ぎません。トリチウムの半減期は長く12.3年もあるものですから、宇宙線によって作られたトリチウムはそのまましばらく残ります。ある程度積み重なってくると、崩壊して減る分と宇宙線によって新しく作られる部分とが重なり、だいたい1000~1300PBq（ペタベクレル）で平衡状態になります。
PBq（ペタベクレル）という単位は簡単で、1×10の15乗ベクレル、ということ。国際SI単位系では、Oが3つずつ、単位の接頭辞が増えていきます。1000がk（キロ）、1000000がM（メガ）、1000000000がG（ギガ）、1000000000000がT（テラ）、1000000000000000がP（ペタ）。日本の場合はが0が4つずつ増えていき、万、億、兆、京となります。
T（テラ）と兆が0が12個でちょうど同じ。1P（ペタ）は0.1京になります。
米ソの大気圏内核実験で放出されたトリチウムの量は何と180,000PBq～240,000PBq。国際放射線防護委員会（ICRP）などは、トリチウムの人体への影響を過小評価していますが、これは米ソの核実験により、世界中にがんが増えたことを隠ぺいするための理論に過ぎません。
（3）世界でもトリチウム汚染水は水で薄めて海洋に流したり、水蒸気として空気中の放出しているから、日本がやってもいいのだ、という理屈。
確かに、国際放射線防護委員会（ICRP）がトリチウムの人体への評価をし、その勧告にもとづき各国の原子力機関は放射性同位体の放出基準を決めています。確かにその通りです。
何と、イギリスのセラフィールド核燃料再処理工場での年間トリチウム放出量は1.4PBqでした（2010年）。フランスのラ・アーグ核燃料再処理工場での年間トリチウム放出量は10PBqもありました（2010年）この10PBqという数字は米ソが1945年～1963年に地球上にばら撒いたトリチウムの総量の2万4000分の1をたった一カ国フランスで海に放出した、とうことです。また、自然界で宇宙線によってできる全地球規模のトリチウムの1年間分70PBqの実に7分の1をフランス1カ国に集中して出した、ということです。
結果は何か？セラフィールド核燃料再処理工場やラ・アーグ核燃料再処理工場周辺のでの白血病の増加や小児がんの増加です。「他の国がやっているからいい」のではなく、「他の国が国際基準通りにトチリウムの海洋放出したら、何が起きたのか」を知るべきです。
（4）トリチウムの出す放射線のエネルギーは非常に弱いから安全、という安全神話。日本アイソトープ協会に関わっているある教授も同様に「 トリチウムの出す放射線のエネルギーは非常に弱いから安全 」と説明しています。しかし、逆です。弱いエネルギーしか持たないから、トリチウムはDNAをずたずたに引き裂きます。カール・Z・モーガンという、保健物理学者が「原子力開発の光と影」（昭和堂、2003年）にこう書いています。彼はマンハッタン計画の頃からプルトニウム生産の作業員の安全管理のために、「許容線量」を決めるために研究し続けてきた人物です。彼はトリチウムの危険性についてこう書いています。「トリチウムをテロリストだと考えてみましょう。テロリストが自動車で時速128kmでマシンガンを打ちながら通ったとします。あなたの家に弾丸は10発以上当たらないでしょう。しかし、このテロリストが時速8kmで走った場合、あなたの家には何1000発もの弾丸が当たるでしょう。」と（編集者が加筆修正引用,pp.154）。
トリチウム出すベータ線のエネルギーは18.6keV（キロエレクトロンボルト,キロ電子ボルト）です。ベータ線を出す放射性同位体の中でもっとも弱いものです。そのためにトリチウムの方が他のベータ線核種よりも多く、DNAの近くでフリーラジカルを多く作るのです。フリーラジカルはDNAを切断します。欠失という安定型遺伝子異常を作り出された場合、それはがん細胞になることがあります。従って、トリチウムはベータ線を出す核種の中でももっとも危険なのです。アルファ線の破壊力にも比類すべき破壊力があります。
ですから「トリチウムの出すベータ線のエネルギーは弱いから安全」という専門家は、放射線生物学を深く勉強していないか、市民を騙すためのわざとウソを語っているか、のどちらかです。
以下の画像は、編集者がキャプションを入れたものです。汚染水問題を考えるときに非常に大事です。是非、みなさんで共有して下さい。
（5）東京電力福島第一原発の汚染水中のトリチウムの量は、すでに環境中に放出した分が0.5PBq、現在ある汚染水のトリチウムの量が0.8PBqです。合計1.4PBq。つまり、イギリスのセラフィールド核燃料再処理工場と同じです。しかし、核燃料デブリはまだくすぶり続けています。10年間水で冷やし続けたら、0.8×10年＝8PBqになるかもしれません。20年ならば16PBq。30年ならば24PBq。すなわち、現時点でのトリチウムの量だけで議論するのは間違いです。今後、何年間水で冷やし続けるのか、それでどれくらいのトリチウムの量が新たに発生するのか、という議論は抜け落ちています。と言うかあえて欠落した議論をしています。まさにダチョウの知恵です。
しかし、経済産業省やアメリカを筆頭とするIAEA（国際原子力機関）の狙いはまさにそれです。福島第一で原発事故の汚染水を海洋放出することを先例にしたいのです。次に韓国か、中国か、フランスか、あるいはまた日本でチェルノブイリ事故、福島事故を超える、原発事故が起きたときに、放射能汚染水を海洋放出できるようにする、のが狙いであると思います。
問題は日本国内の問題ではなく、世界の原子力産業の生き残りをかけた論争です。
[記事1]
福島第一原発 トリチウム含む水の処分 ”海か大気中が現実的” 2020年1月31日 15時51分 NHK NEWS WEB
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会は、基準以下に薄めるなどして海か大気中に放出する方法が現実的で、このうち海のほうが確実に放出を実施できるとする案をおおむね了承しました。
福島第一原発では、汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクに約120万トンが保管されています。
この水の処分方法について、31日に開かれた有識者でつくる経済産業省の小委員会では、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法が前例もあって、環境や健康への影響もほとんどなく現実的な選択肢だとする案が示されました。
２つの方法のうち海洋放出は、設備が簡易で放出後の放射性物質の拡散の監視もしやすく実施が確実とした一方、風評被害の社会的影響は「特に大きい」と分析しました。
これについて小委員会では大きな反論は出ずおおむね了承され、今後文言の修正などを行って、報告書としてまとめられる見通しです。
国は今後、地元などの関係者からも意見を聞いたうえで政府が最終決定をする方針ですが、まだ地元意見をどう聞くかは決まっておらず、今後の対応が注目されます。
委員長「復興のためには廃炉進めることが重要」
報告書の案がおおむね了承されたことを受けて、小委員会の委員長を務める名古屋学芸大学の山本一良副学長は「福島の復興と廃炉を両立させていくことを念頭に、処分に伴う風評など社会的な影響を考慮して検討を行ってきた。福島の復興のためには廃炉を進めていくことが重要で、原発の敷地の制約から、本丸である燃料デブリの取り出しが遅れるようなことがあってはならない」と述べました。
一方で、廃炉を急ぐことで風評を拡大させてもいけないとし「今後政府には提言を踏まえて、地元をはじめとした関係者の意見を伺い、復興と廃炉を両立させるための最適点を見いだし、方針を示してほしい」と述べました。
これまでの検討経緯と今後
福島第一原発の汚染水を処理したあとには、除去しきれないトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が残り、これをどう処分するかについて国は検討を続けています。
まず、専門家チームによる処分方法の技術的な検討を３年間行ったあと、社会学者や風評の専門家などを交えた経済産業省の小委員会が総合的な検討を３年かけて行い、おおむね６つの方法について議論を交わしてきました。
そして、このほど、基準を下回る形で海に放出する方法と蒸発させて大気中に放出する方法の２つが前例もあり現実的な選択肢だとする案でおおむね了承しました。
今後、経済産業省は、地元自治体や農林水産業者をはじめ、幅広い関係者から意見を聞く方針でそのうえで、政府が最終的に処分方法を決定することになります。
しかし、現段階で、国はどんな形で、誰の意見を集めるか、具体的なことは示しておらず、どれだけの時間がかかるかも見通せていない状況です。
小委員会の委員のひとり、福島大学の小山良太教授は「地元の漁業者や観光、飲食など、どのタイミングでどんな処分をするか非常に関心が高く、事業自体が成り立つかどうかにも関わってくる。水産物に関しては流通や小売り、諸外国も関心を持っている。国は説明をするだけでなく、関係者が何を懸念しているのか、対話をする場を持つことが重要だ」と指摘しています。
海に放出する方法と大気中に放出する方法の比較
福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分方法をめぐって、国の小委員会で示された報告書の案は、基準を下回る形で海に放出する方法と加熱して蒸発させ大気中に放出する方法が前例もあり、現実的な選択肢だとしたうえで、メリットとデメリットを比較しています。
このうち、大気中に放出する案は1000度ほどの高温で蒸発させ排気筒から大気中に放出するものです。
41年前にメルトダウンを起こしたアメリカ・スリーマイル島の原子力発電所で実績があります。
一方で、蒸発させたあとに、放射性物質を含んだ塩などが放射性廃棄物として残るほか大気中に放出した場合、拡散の状況を予測することが難しく、監視する上で課題があるとしています。
また、海洋放出はポンプで吸い上げた海水を混ぜて基準以下に薄め、海洋に放出するものです。
原子力発電所では日本を含め各国で基準を決めて海洋放出をしているなど実績があるほか、海中での拡散の状況を予測しやすいため監視が比較的容易だとしています。
そのうえで、報告書では、大気放出に比べて確実に実施できると結論づけています。
一方、風評を含めた社会的な影響の観点でも比較しています。
２つの方法について、国と東京電力が国連科学委員会のモデルに基づいて行った被ばく量の試算では一般の人が自然界でうける被ばく量と比較しても十分に小さいとの評価が出ています。
しかし、いずれも風評被害は起こるとしていて大気放出の場合、海洋放出よりも幅広い地域や産業が影響を受けるとしています。
海洋放出の場合はこれまで実施した公聴会などで出された一般の意見や海外の反応などを見ると、特に社会的な影響が大きくなると考えられると分析しています。
委員「消去法的判断」「地元への説明会は絶対」
国の小委員会の委員のひとり、東京大学の関谷直也准教授は、案について消去法的な判断だったとして「海か大気かといった環境への放出がやむを得ないというのは消去法的にはわかるが、社会的影響が大きいのは事実。どんな対策をどれだけ増やすか、具体的な議論は不十分だったと思う。地元が経済的な被害を我慢すればいいというのではなく、どんな時期、方法、そして対策がいいのか、合意を得られるよう丁寧に議論を続ける必要がある」と話していました。
また委員の「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」の辰巳菊子常任顧問は、今後について「地元の福島に対しての説明会は絶対にやるべき。また、風評被害を起こすのは消費者でもあるので、国民に対しても取りまとめの内容について説明してほしい」と話しています。
漁業者「風評払拭の取り組み 台なしになるのでは」
原発事故による風評を払拭（ふっしょく）しようと取り組んできた福島県の漁業者は、トリチウムを含む水がもし福島の海に放出された場合、これまでの取り組みが台なしになるのではと懸念しています。
福島県沖では原発事故の次の年から試験的な漁が続けられていて、水揚げのたびに放射性物質の検査を行い、安全性を確認したうえで出荷しています。
漁業者などは風評の払拭に向けて各地で魚の安全性をＰＲするイベントを開いたり、首都圏のスーパーに県産の魚の常設コーナーを設けてもらったりする取り組みを続けています。
相馬市の漁業者で底引き網漁船の団体の会長も務める高橋通さん（64）は、もし福島県でトリチウムを含む水が海に放出されれば、これまでの取り組みが台なしになってしまうのではと懸念しています。
そのうえで「トリチウムを含む水の処分は本当に安全なのか、国にわかりやすい形で証明してもらわなければ消費者は納得しないと思う。消費者に理解されてからでなければ、またも風評被害を受けてしまう可能性が高い。風評被害は漁業者にとって死活問題なので、しっかり議論を重ねたうえで決定してほしい」と話していました。
観光旅館組合「福島県以外で処分をというのが本音」
国の小委員会がトリチウムを含む水を海や大気中に放出するという案をおおむね了承したことについて、福島県の沿岸部で観光業に携わる人からは、客足が遠のくことを懸念し、「福島県以外で処分してほしい」などの声が上がっています。
福島県の沿岸部では、19あった海水浴場が震災と原発事故の影響で開けなくなりましたが、去年は７か所まで再開し、海の観光資源が徐々に回復してきています。
しかし、海水浴場の利用客は、いずれも震災前との比較で、▼いわき市で13％、▼相馬市と新地町は36％、▼南相馬市は45％にとどまり、大幅に少ない状況です。
相馬市の漁港近くの旅館街では、震災前、潮干狩りや海水浴での宿泊が多かったということですが、現在は、復興関係の仕事で来た作業員や部活動の合宿で訪れる高校生などが中心だということです。
相馬市松川浦観光旅館組合の管野正三組合長は、トリチウムを含む水が福島で処分された場合、再び悪いイメージが広がり、客足が遠のくことを懸念しています。
そのうえで、「福島県は震災から９年がたち、復興に向けて頑張っているところなのだから東京湾など県外で処分してほしいというのが本音です」と話していました。
また、政府が、今後、地元での意見を聞きながら処分方法を決めていくとしていることについて、「福島で処分するという結論ありきになるのではという懸念がある。そうではなく、福島県の意見がしっかり反映されるような話し合いにしてもらうことを望んでいます」と話していました。
いわき市長「市民や経済活動に大きな影響と認識」
福島県いわき市の清水敏男市長は「市としては、漁業関係者をはじめとした市民への影響はもとより、観光などの経済活動にも大きな影響を与える問題であると認識しております」とするコメントを発表しました。
そのうえで「国においては、被災地の復興状況や風評などの社会的な影響を十分に考慮した検討を進めるとともに、処分方法とその安全性、具体的な風評対策などについて、市民や関係者に丁寧に説明し、理解を得たうえで決定するよう、引き続き強く求めていきたい」としています。
地元は「県以外で処分を」
国の小委員会が、トリチウムを含む水を海や大気中に放出するという案を、おおむね了承したことについて、福島県の沿岸部で観光業に携わる人からは、客足が遠のくことを懸念し「福島県以外で処分してほしい」などの声が上がっています。
福島県の沿岸部では、19あった海水浴場が震災と原発事故の影響で開けなくなりましたが、去年は７か所まで再開し、海の観光資源が徐々に回復してきています。
しかし海水浴場の利用客は、いずれも震災前との比較で、いわき市で13％、相馬市と新地町は36％、南相馬市は45％にとどまり、大幅に少ない状況です。
相馬市の漁港近くの旅館街では震災前、潮干狩りや海水浴での宿泊が多かったということですが、現在は復興関係の仕事で来た作業員や部活動の合宿で訪れる高校生などが中心だということです。
相馬市松川浦観光旅館組合の、管野正三組合長は（59）トリチウムを含む水が福島で処分された場合、再び悪いイメージが広がり、客足が遠のくことを懸念しています。
そのうえで「福島県は震災から９年がたち、復興に向けて頑張っているところなのだから、東京湾など県外で処分してほしいというのが本音です」と話していました。
また、政府が今後、地元での意見を聞きながら処分方法を決めていくとしていることについて「福島で処分するという結論ありきになるのではという懸念がある。そうではなく、福島県の意見がしっかり反映されるような話し合いにしてもらうことを望んでいます」と話していました。
[記事2]
トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 2020年2月6日 19時46分 NHK NEWS WEB
福島第一原子力発電所に、たまり続けるトリチウムなどを含む水の処分について、菅官房長官は国の小委員会がおおむね了承した、海か大気中への放出が現実的だとする案を、各国の大使館関係者に説明し、全体として批判などはなかったと報告を受けたと述べました。
福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとに残る、トリチウムなどの放射性物質を含んだ水の処分方法について、経済産業省の小委員会は先月31日、基準を下回る形で海に放出する方法と、蒸発させて大気中に放出する方法が環境や健康への影響もほとんどなく、現実的などとする案をおおむね了承しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「委員会の報告を受けて、各国の在京大使関係者に内容の説明を行った。特定の発言を紹介するのは控えるが、全体として、批判や抗議などはなかったという報告を受けている」と述べました。
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