内部被ばくを考える市民研究会　例会　2021年12月12日（日）13:30～15:30　ツィキャスのみ配信

※　基本的に毎月最終日曜日にツイキャス、会員向けZoomにて開催しています。以下、ツイキャスをご覧下さい。会員の方はZoomでも視聴できます。

※　前回の10月例会を11月14日（日）に開催したため、2週間遅れて開催させていただきます。

　前回11月14日に引き続き、「再び、学校給食食材の放射能検査を！」を取り上げます。福島県産野菜を食べないことは、「風評被害をあおる」ことでも何でもありません。放射能による実害を防ぐことです。また、福島県産野菜、肉、水産物だけが汚染されているのではなく、広く東日本の食材が放射能汚染されている実態をお話します。

　以下は、日本原子力研究開発機構は原発事故直後に作ったセシウム137の積算シュミレーションです（2011年3月12日5時から5月1日0時まで）。太平洋の海、そして、福島県のみならず、岩手、宮城、山形、茨木、栃木、群馬、東京、千葉、神奈川、長野、埼玉、静岡、などが色濃く放射能汚染されていることが分かります。これらの地域での農作物、そして、太平洋側での水産物が原発事故前の何倍もの放射能汚染されていることを、厚生労働省発表の食品中の放射性物質の検査から明らかにします。

2011年3月12日5時から5月1日0時までのセシウム137の積算沈着予想　日本原子力研究開発機構　2011年9月6日公表

　また、「年間1ミリシーベルトが一般人の許容線量」と言われますが、この「一般人年間1ミリシーベルト」はまだ、日本の法令に取り入られていません。国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告し、日本政府がその勧告を受けて入れると表明している段階です。国際放射線防護委員会（ICRP）は「一般人年間1ミリシーベルト」をうたったのは1985年のチェルノブイリ原発事故以前のことです。それから36年も経とうとしているのに、「年間1ミリシーベルト」から引き下げようとしていません。下のグラフにもあるように、年間1ミリシーベルトは日本では原発労働者の被ばく線量レベルです。1990年代にはこの「年間1ミリシーベルト」を達成しています。

　国際放射線防護委員会（ICRP）は2007年勧告で、「計画被ばく状況」「緊急時被ばく状況」「現存被ばく状況」をいう考え方を打ち出しました。1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で、年間1ミリシーベルトを超える地域がたくさんできてしまったので、一般人の線量限度を「年間1ミリシーベルト」から引き下げるのではなく、逆に原発事故が起きてしまった「緊急時被ばく状況」では一般人も「年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルト」で仕方がない、としたのです。さらに、原発事故が起きて、人々の住む大地が放射能汚染されてしまった「現存被ばく状況」では、年間1ミリシーベルト～20ミリシーベルトの低い方を目標とする、と勧告したのです。

　2011年に東京電力が原発事故を起こしてしまったら、日本政府は、まだ、日本の法令にもなっていない、この国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告を持ち出し、年間20ミリシーベルトを学校の校庭を使用してよい基準にしました（2021年4月19日文部科学省）。そして、福島県民が帰還できる基準を年間20ミリシーベルトにしました。