【ワシントン＝島田峰隆】核兵器禁止条約の発効から１周年を記念して、米国各地で２１～２２日にかけて平和団体などが多彩な行動を計画しています。新型コロナウイルスの感染対策を取りながら、「核兵器は違法だ」「米国は禁止条約に参加を」と書いた横断幕を各地で掲げます。
東部ニューヨークでは２１日、市民がマンハッタンで集会を開き、デモ行進する予定です。中西部ミズーリ州のカンザスシティーでは２２日、短時間の集会を開いた後、横断幕をつけた車を走らせてアピールする計画です。
核兵器の開発拠点となっているニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所、カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所前では市民が横断幕を掲げ、核兵器禁止条約の条文や批准を済ませた国の名前を読み上げる予定です。
米国など核保有５カ国は３日に「核戦争に勝者はおらず、決してたたかってはならない」とする共同声明を発表しました。ミズーリ州で行動を準備している「ピース・ワークス・カンザスシティー」のスペンサー・グレイブズさんは「勝者がいないという立場に立つのなら、米国は核弾頭の近代化をやめ、禁止条約に加わるべきだ」と強調しています。
核保有5カ国の共同声明全文 「核戦争を決して戦ってはならない」
2022年1月4日21時08分 朝日新聞
核兵器を保有する5カ国は3日、「核保有国5カ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」と題した文書を発表した。米ホワイトハウスが発表した英文は5段落から構成され、全訳は以下の通り。
◇◇◇
中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。 我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている。
我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、二国間、多国間の核不拡散、核軍縮、軍備管理についての合意と約束を維持、順守することの重要性を強調する。我々は、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。そこには「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」との第6条の義務も含まれる。
我々はそれぞれ、未承認の、あるいは意図しない核兵器の使用を防ぐため、国家としての措置を維持し、さらに強化するつもりでいる。我々は、我々が以前出した、非標的化についての声明についての有効性を繰り返し強調し、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する。 我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、「核なき世界」を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。
我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である。
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