福島第一原発事故後の甲状腺がん 原発事故当時高校の世代で甲状腺がんが多発しているのではないか？25歳時の節目検査をやめ、20歳以上は毎年の甲状腺検査をやるべき（その4）
2020年6月13日
内部被ばくを考える市民研究会 川根 眞也
（5）各年齢ごとの甲状腺ガン発症率を隠ぺいする工作と20歳以上の子どもたちを検査しないことで甲状腺ガンの発症数を少なくする手口
非常に分かりにくいですが、以下が先行検査（2011、2012、2013年度）、本格検査2回目（2014、2015年度）、本格検査3回目（2015、2016年度）、25歳時の節目検査の年齢区分です。
スクリーニング検査を行いながら、小甲状腺ガンの発症傾向を分析するから、当然、原発事故当時の同じ年齢区分で、次々と調査をするものと筆者は思っていました。しかし、事実は違います。先行検査→本格検査2回目→本格検査3回目＋節目検査と年齢区分がずれていくのです。これでは、同じ年齢層がどれくらい甲状腺ガンを発症しているのか、その発症率があいまいになります。
これは意図的に、被ばくした年齢層と発症率との関係をあいまいにして、被ばく影響を誤魔化すために計画されたプランだと思います。
また、先行検査から、避難指示の出た13市町村、中通り12市町村、いわき市・会津32市町村の3つの地域区分で集計されていました。ところが会津といわき市とではヨウ素131のプルームの濃さがまったく違います。時間帯によっては数十倍ヨウ素131がいわき市の方が濃いときがありました。このいわき市と会津を同じ地域区分にして集計することで、原発事故の放射能と健康被害との関係を平均化する効果があります。
会津といわき市が別々のグループで評価されていれば、甲状腺がんの発症率の差は明らかになります。ところが甲状腺ガンの発症率が高いいわき市と低い会津を同じグループにすることで、差が分からなくなります。また、いわき市の次に濃いヨウ素131のプルームが通った福島市や伊達市、二本松市などの中通りと比べたときには、本来は、甲状腺ガンの発症率は
① いわき市
② 中通り
③ 会津
となるはずですが、いわき市と会津と同じグループにすることで
〇 いわき市・会津 ⇔ 〇 中通り
と双方が同じ甲状腺ガンの発症率に近づいていくことになります。
甲状腺ガンの発症率に地域差がないから、福島の甲状腺ガンの多発は原発事故による放射線の影響とは考えられない、という中間まとめの結論は誤っています。「原発事故による放射線の影響とは考えられない」という結論を出すために、福島県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査の地域の枠組みはいじられたきた、と言うべきです。
さらに、悪質なのは、先行検査が終わった後、本格検査2回目からは、避難指示の出た13市町村と福島市などの中通りを一緒のくくりにして検査結果を発表するようにしたことです。年齢区分もずれてくる、避難指示が出たところと避難指示が出ていないところとを同じ統計グループとして公表する。統計の基本中の基本、統計をとっている途中で対象集団を変更しない、を守っていません。これもまた、上記と同じように甲状腺ガンの発症率の差がでないようにする悪質な工夫です。
福島県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査の致命的な誤りは本格検査3回目からは、「節目検査」と称して、それまで2年置きに全員が検査を受ける機会を用意したのを、20歳を超えた21歳からは5年に一度にしたことです。このため20歳で検査を受けた青年は25歳まで検査を受けないことになりました。原発事故当時に中学3年生で高校の合格発表で一日屋外にいてもっとも被ばくした世代は本格検査3回目が始まった2016年には、ちょうど19歳か20歳。本格検査4回目は2年後ですから、この原発事故当時に中学3年生だった世代は次に甲状腺検査を受けるは、2021年以降になります。つまり、東京パラリンピック、オリンピックが終わってから。新型コロナの影響でオリンピックは中止になるでしょうが。
この「節目検査」は東京オリンピック前に何十人もの甲状腺ガンの患者を見つけないための作戦だったとしか考えようがありません。
この「節目検査」は2018年から開始され、すでに2018、2019年度で25歳時の節目検査が終わっているはずです。対象者44,542人のうち一次検査を受診したのはわずか4,277人、実に9.6%しか受けていません。10人に9人は甲状腺検査を受けていないことになります。しかし、この4,277人から4人の甲状腺ガンの患者が出ています。もし、25歳になった方々が全員甲状腺検査を受ければ、この10倍、つまり、40人の甲状腺ガンの患者が見つかる可能性があるのです。
ここで髙野徹氏の言論に戻ります。「若者には微小な甲状腺ガンが見つかることがある。」「２０歳未満の甲状腺がんの予後は、他の臓器のがんに比較してきわめて良好な予後を示す成人の甲状腺がんと比較してもさらに良好であり、長期経過を観察したデータでもである がん死する症例は１－２%とまれ 」「子どもたちが“がん患者”であるというレッテルを貼られることで、進学、就職、結婚、出産においてハンディを負うことになる」と主張しています。
「がん死する症例は１－２%とまれ」自分の子どもが100人中の1人か2人になるかもしれない、ということを髙野徹氏は考えられないのでしょうか？
「２０歳未満の甲状腺がんの予後は、他の臓器のがんに比較してきわめて良好な予後を示す成人の甲状腺がんと比較してもさらに良好」とは、通常の甲状腺ガンのことを指しているのであり、ウクライナやベラルーシ、ロシアの症例で、「成人の甲状腺がんと比較してもさらに良好」という疫学データと臨床研究はあるのでしょうか？西側の患者を診たこともない、実際の患者統計や臨床研究をやったこともない学者の論文だけで議論を組み立てていないでしょうか？
「若者には微小な甲状腺ガンが見つかることがある。」「潜在性の甲状腺がんが若年者に高頻度で存在する」ならば、先行検査でも、本格検査2回目でも、年齢別の患者数のグラフは右上がりになるはずです。
なぜ、高校3年生や高校2年生の世代でピークがあるグラフができるのでしょうか？（先行検査）なぜ、高校1年生の世代でピークがあるグラフができるのでしょうか？（本格検査2回目）
被ばく線量と甲状腺ガンの発症率とに相関関係は見らなかったと強弁していますが、いわき市を会津と分けて解析したどうなりますか？各市町村の水道水で出たヨウ素131の濃度と甲状腺ガンの発症率との相関を取られたらどうですか？
髙野徹氏の青年から微細な甲状腺ガンがあるので、福島県の甲状腺ガンは原発事故の放射線の影響ではない。あえてスクリーニング検査で甲状腺ガンを見つけて、手術することは本人に“がん患者”であるというレッテルを貼ることになり、進学、就職、結婚、出産においてハンディを負うことになるからデメリットの方が大きい、と言う主張は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの住民の健康被害を調査してから、言って欲しいです。現在でも高放射能汚染地帯で地元野菜や牛乳、きのこを食べている住民は甲状腺ガンを発症しています。40代で多臓器ガンにかかって亡くなる人がいます。女性は妊娠できず、やっと生まれても白血病で亡くなるケースがあります。高放射能汚染地域で起きているのは、原発事故から10数年間の小児甲状腺ガンだけではありません。さまざまなガンや白血病、不妊、そして先天的奇形です。甲状腺ガンは原発事故から34年たった現在でも多発しています。原因はヨウ素131ではなく、食べ物からまたは塵・ほこりを吸い込んだ時に入るセシウム137やストロンチウム90でしょう。かの地の住民の健康被害を見ないことをするのは簡単です。International Dose Response Society などの論文だけを読んでいればいいのですから。
しかし、目の前の子どもたちとその子どもたちの未来に、福島県県民健康調査検討委員会、甲状腺評価部会のメンバーは責任があります。かの地の住民の健康被害も調べずに無責任なまとめを出さない欲しい。スクリーニング検査をやったならやったで、きちんと統計データが整理できる枠組みを用意してほしい。そして、現在、甲状腺ガンが多く発症している20歳の検診と治療をきちんとやってほしい。
「節目検査」はただちにやめ、20歳以上はハイリスクグループとして、毎年検診を行うべきです。
ベラルーシは現在事故から34年経った現在でも、チェルノブイリ原発事故事故当時0～18歳だった世代には、年1回の甲状腺検査を行う体制を取っています。6歳の男の子を連れて検診に来たお父さんに医師があなたは何歳だと聞き、そのお父さんが32歳だというと、医師は「あなたは原発事故当時5歳だったからあなたもベッドに横になり、超音波検診を受けなさい」と言いました。（チェルノブイリ原発事故から27年目のベラルーシ、ブレスト州にて）
日本は何をやっているのでしょう？ウクライナ、ベラルーシ、ロシアに学ぶべきだと思います。
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